住民税と言えば我々株式投資家が避けて通れない税金。
「いやいや、それは住民税だけじゃないでしょ。所得税だってそうだし、というか金額的にもそっちがメインじゃないの?」
って確かにそのとおりなのですが、住民税って課税されるタイミングが遅いんですよねー。
そう、「納税は、忘れた頃にやって来る。」んです。
「いやいや、確かに住民税の新年度のスタートは6月だけど、サラリーマンであれば結局給料から天引きされるわけで、実害はないのでは?」
それは半分正解、半分不正解。
確かに給与天引きしていればそうなのですが、問題は天引きしていない場合。
実は住民税の納付方法は普通徴収と特別徴収の2つがあります。
普通徴収
区市町村から送付される納税通知書によって、年4期に分けて納税義務者自身が納付する方法。
特別徴収
事業主(給与支払者)が従業員(給与所得者)に支払う給与から個人住民税を毎月差引き(天引き)し納税する方法
通常サラリーマンの場合は、住民税は給与天引きされているわけで、納付方法など意識することはほぼないわけですが、確定申告する場合等に登場するのがもう一つの納付方法である普通徴収。
というわけで確定申告から数か月を経過し、申告の内容などすっかり忘れ去っていた6月のある日、役所から封筒が届いた。
中を開けて内容を確認、
「なんだこの通知書は! うっ、ウソ、あーー、そう言えばそうだった。普通徴収を選択したんだった!!」
と6月末までの納付期限の市民税・県民税の普通徴収分の金額を見て思わず叫んでしまいました。
とここで、
「そもそも確定申告時に普通徴収ではなく給与天引きの特別徴収を選択しておけば何の問題もなかったのでは?」
っていう突込みが入りそうですが、おっしゃるとおり。
しかし当方の場合その選択肢ははなかった。
つまり普通徴収を選ばざるを得なかったのです。
なぜかって?
特別徴収を選択した場合、給料の手取りが大きく減ってしまうから。
実は当方、今年4月から役職定年で給料が月額45,000円も減額されている。
つまり手取りが大幅に減っている。(脂汗)
その上6月から住民税が増えて手取り額がさらに減った日には、妻に何を言われるかわからない、、(滝汗)
(あげくに「今回もふるさと納税したから税金減るんだよ♪」なんて軽口たたいちゃったしなーー、、、(反省))
ということで、皆さんも確定申告時の住民税の選択にあたっては、妻との力関係を含め自身を取り巻く環境を十分考慮の上決定されることをお勧めいたします。(って私だけ?)
(徴収方法の選択にあたってはくれぐれも慎重にかつ自己責任でお願いいたします。)
こんにちは。
> 特別徴収を選択した場合、給料の手取りが大きく減ってしまうから。
うちの場合はお互い給料明細は届いたら電子レンジの上とか絶対に目につく箇所に置いておいてます。
月々の手取りがどれくらいかはお互い把握している、というとても透明性が確保されている仕様になってます。
関西に一時期住んでいた影響からかお金の話は家では普通にしますね。
それに、前職の総務の方が関西出身で気づいたら全員分の給料がいくらかはバラされている感じでした。
そ「全員の給料を知ってなんか困ることある?」
ひ(困惑した顔)
そ「ないならええやん」
ひ「はい…。」
転職すると、次の会社へ住民税の特別徴収の手続きが依頼する通知がなされていない限り、普通徴収のお知らせが来ますね。
一期あたり6万円の徴収通知はなにかこう、来るものがありますね。
ひろーさん
こんばんは。
やはり関西の方はあけっぴろげというか、お金の話をすることは卑しいもの、という古くからの日本人的
感覚がないのが良いですね。
当方は転職したことがないので、普通徴収の件は知りませんでした。なるほどです。
こんにちは
関西と言っても主に上方(大阪・京都)とその周辺に限定されますけどね。
結構お金の話には良くなります。
「自分家賃なんぼのところに住んでるん?」とか結構話題になりますね。
関西人の感覚からするとお金は生活に切り離せないから別にしても普通やん、って言う感覚だそうです。
ちなみに、大阪の堂島は世界初の先物取引市場があったようですよ。
https://www.jpx.co.jp/dojima/ja/index.html