先日（と言っても8月上旬ですが）役所より、「調整給付金（不足額給付分）支給のお知らせ」なる書類が郵送されてきました。
「はて、自民党が参院選で公約に掲げた現金の給付金はまだ協議段階のはずだが？」と思いながら書類を読んでみると以下の説明が、
・調整給付金（※不足額納付分）とは、令和6年に実施した給付金の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額を用いて算定したことにより、結果として支給額に不足が生じた方などに対し、不足する額を支給するものです。
・調整給付金（※当初給付分）とは、令和6年度に実施した所得税・個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられなかった方に対し、不足額を支給したものです。
とお役所特有（？）の当方レベルのお頭（つむ）を持つ人間にとっては非常に理解が難しい説明となっていますが、ごくごく大雑把に言えば、
「昨年実施された定額減税について、住民税は令和5年度の所得を基に見積ベースで計算されていたが、今回令和6年度の所得額が正式に算定されたことで、不足額のある方に対してその不足分を還付することになった。」という内容かと。
もうすっかり忘れていましたが、そう言えば昨年定額減税が実施されていましたねぇ。
それで思い出したのですが、サラリーマン等給与所得者の場合は、2024年6月1日以後最初に支払われる給与等（賞与含む。） に対する源泉徴収税額から定額減税額が控除される方法だったのに対し。リタイアして給与所得がない当方の場合、所得税分は確定申告（2025年3月）においてようやく反映され、さらに遅れて住民税は2025年6月に反映されるというのは不公平では？との不満を当ブログに書いた記憶が。
そして今回のお知らせによって、6月に送付された住民税の納税通知書においても不足額の調整が反映されていなかったことが明らかになったわけでして。
これも以前書いたのですが、そもそも確定申告すれば所得税と共に住民税も自動的に計算され、同タイミングで金額が確定するようにならないもんなんでしょうか？
まあこの不満に対しては、おそらくお役所特有の「管轄が違いますので、、、」というつれない返事が返って来るのでしょうねぇ。
ちなみに今回の還付額は2万円となっており、8月28日に入金される予定。
ということで、不満は多々あれどもらえるものはもらっておきます、、、
（本記事を鵜呑みにしての役所への不満電話にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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