富裕層への運用、相続コンサルを行う青山財産ネットワークス（8929）が8月8日に2024年12月期第2四半期決算を発表しました。
【特色】
富裕層への運用、相続コンサルが柱。顧客増へ不動産運用商品組成にも注力。配当性向５割メド
【連結事業】
財産コンサルティング20、不動産取引80 <23・12>
【連続最高益】
顧客数伸び、不動産運用商品は288億円組成（前期244億円）、不動産ＳＴＯ倍増超を目標（同45億円）。好採算の財産承継も順調。５％超の昇給やＤＸ化投資こなし連続２桁増益。14期連続増配。
※不動産ＳＴＯ：不動産を裏付け資産とする資金調達のこと。（ＳＴＯ：セキュリティ・トークン・オファリング（Security Token Offering）
【刷 新】
コンサルの質向上に向け育成体制刷新。サポートスタッフ充実も図る。資産運用ニーズの多様化に対応、新サービス創出に力。ＳＴＯは上期に第２号案件成立か。
【業種】
不動産（住宅） 時価総額順位 23/101社
（会社四季報より）
概要は以下のとおり。
まず売上ですが財産コンサルティング（前年同期比35.8％増）及び不動産取引（前年同期比53.1％増）ともに前年同期を大幅に上回り、前年同期比49.5％の増収。
財産コンサルティング
個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供。また独自の商品を開発して顧客の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける。
不動産取引
財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い顧客等への販売を行う。
次に利益ですが、営業利益は財産コンサルティングの中でもとりわけ利益率の高い事業承継コンサルティングが大幅に増加したことにより売上総利益が増加したこと等により、前年同期比57.8％増、そして中間純利益は前年同期の832百万円に対し45.6%増の1,212百万円となっています。
但し2024年通期予想については、進捗率が売上55.2％、営業利益49.7％、当期純利益54.1％とほぼ50％ということで、前回2023年12月期期末決算発表時公表した通期予想を据え置いています。
また、配当も年間46円と修正無しとしていますが、注目すべきは今回「配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ」を合わせて公表したこと。
「累進配当」とは原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策のことであり、、累進配当を継続することを基本方針とする旨明記しています。
変更理由は以下のとおりであり、増配継続に対する強い姿勢の表れとして好感が持てます。
２．変更理由
当社は、2011年12月期から 2023年12月期まで13期連続増配しております。また、当期は14期連続の増配を行う予定です。この実績を継続していくことを明確にするために、累進配当を導入することといたしました。
以上、第2四半期が無事終了し、12％増配の実現に限りなく近づいたことは確か。
さらに同日リリースされたのが「株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ」。その内容ですが、1,000株以上保有でQUOカード（2,000円分）の優待が新設されています。
我々一般市民投資家からすると1,000株というのは非常に厳しいものがありますが、現在の優待は30,000株以上保有を対象に食事券などを進呈となっており、全くと言っていい程現実味がないというか優待がないにも等しかったわけで、その意味では一歩前進と言ったところでしょうか。
ということで、
実績〇 通期予想△ ＋累進配当の導入＆株主優待制度の拡充で保有継続です。
（連続増配・配当利回りのみを重視しての投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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