通信大手のAT&T（T）が現地時間12月12日、配当のお知らせをリリースしました。
AT&Tの以前の増配タイミングでの配当のお知らせがこのタイミングでしたが、残念ながら2021年に増配を見送り連続増配が途切れたこの銘柄。
さらに2022年5月支払いの配当はそれまでの1株当たり0.52ドルから0.2775ドルへと47％もの大減配を実施。（涙）
そして昨年2023年12月にリリースした配当のお知らせでは同額の1株当たり0.2775ドルとしています。
直近の業績ですが、現地時間の10月23日に発表した第3四半期決算は残念ながら前年同期比で減収減益。
但し配当の源泉として注目のフリーキャッシュフローは前年同期の52億ドルに対し51億ドルと微減に終わっていますが、市場予想（47億ドル）を上回りました。
そして2024年通期見通しのフリーキャッシュフローは前回予想を維持し約170億ドル～180億ドルとしています。
尚、今回の配当ですがすでに発表のとおり残念ながら増配はナシ。
その内容は以下のとおり。
取締役会は本日、普通株に対して1株当たり0.2775ドルの四半期配当を宣言しました。
普通株式（シリーズAおよびシリーズCの優先株式）に対する配当金は、2025年1月10日の営業終了時点の各株式の登録株主に対し、2025年2月3日に支払われます。
ただ久しぶりに明るい話題が。
それが12月3日に発表した自社株買い。
今後3年間で少なくとも200億ドルを配当金支払いに、200億ドルを自社株買いに充てる計画を発表。
AT&Tの取締役会はすでに最初の100億ドルの自社株買いを承認しており、目標値であるEBITDAに対する純負債の比率が約2.5倍に達した時点で、自社株買いが開始される予定とのこと。
EBITDAとは
Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略で、税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益を指します。
国によって金利水準、税率、減価償却方法などが違うため、国際的企業の収益力は一概に比較することはできません。
その点、EBITDAはその違いを最小限に抑えて利益の額を表すことを目的としていますから、国際的な企業、あるいは設備投資が多く減価償却負担の高い企業などの収益力を比較・分析する際にしばしば用いられます。
（SMBC日興証券）
自社株買いは2026年末までに完了させ、2027年には取締役会の承認が得られればさらに100億ドルの自社株買いを実施する予定、としています。
AT&Tは負債削減を優先に2020年第1四半期以降自社株買いを実施していませんでしたので、久しぶりの自社株買い再開となります。
配当の維持は非常に残念ではありますが、株主還元施策の一つである自社株買い再開は朗報。
今回の発表は近い将来の増配再開を大いに期待できる内容と言える。
と考えているところです。
ということで当面保有継続です。
（増配と言う言葉をどこかに置き忘れた銘柄への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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