現地時間の8月28日にパソコン、携帯電話、家電等の量販店大手のベスト バイ（BBY）が2026年第2四半期決算を発表しました。（尚ベスト バイの決算期は1月ですので今回は5月から7月までの期間となります。）
ベスト・バイ（Best Buy Co Inc）は、テクノロジーソリューションのパーソナライズとヒューマン化を行う。
【事業内容】
国内及び海外の2つのセグメントで事業を展開する。
国内セグメントは、米国のすべての州、地区、及び地域での事業とベストバイヘルス事業で構成されて、「Best Buy」、「Best Buy Ads」、「Best Buy Business」、「Best Buy Health」、「CST」、「Current Health」、「Geek Squad」、「Lively」、「Magnolia」、「Pacific Kitchen and Home」、「TechLiquidators」、「Yardbird」のブランドを、bestbuy.com、yardbird.com、lively.com、techliquidators.com、currenthealth.comのドメイン名を含む。
国際セグメントは、「Best Buy」、「Best Buy Mobile」、「Geek Squad」のブランドの下で、bestbuy.caのドメイン名でのすべての事業で構成される。
国内及び海外セグメントの製品カテゴリーには、コンピュータ、携帯電話、消費者向け電子機器、家電製品、エンターテインメント、サービスなどがある。
コンピューティング及び携帯電話カテゴリーには、コンピューティング、携帯電話、その他が含まれる。
（SBI証券より）
その概要は以下のとおり。
まず売上は、前年同期比1.6%の増収となりました。
うち既存店売上は1.6％増、また売上全体の92%を占めるメインの国内売上は0.9%の増収となっています。
国内の商品別売上では、ホームシアター、家電、タブレット、ドローンは減少したものの、ゲーム、コンピューター、携帯電話は増加。
次に利益ですが、売上総利益率は前年同期の23.5％に対し23.2％とやや悪化、また販売管理費はほぼ横ばいとなったものの、主に全社的な事業再編計画に関連して、1億1,400万ドルの事業再編（リストラ）費用（従業員解雇給付金と資産減損費用）を計上したことにより、会計基準ベースの営業利益率は4.1％から2.7％に減少、また1株利益は1.34ドルに対し0.87ドルとなっています。
そして事業再編（リストラ）費用等の特殊要因を除いた調整後１株利益（NON-GAAPベース）は前年同期の1.34ドルに対し1.28ドルと4.5%減に終わっています。
ただアナリスト予想との比較では以下のとおり売上、調整後1株利益ともに予想を上回る結果となっています。
最後に注目の今期通期見通しですが、関税をめぐる不確実性を理由に以下のとおり前回引き下げた見通し、売上：411億ドル～419億ドル、既存店売上：前期比-1.0％～+1.0％、調整後1株利益：6.15ドル～6.30ドルを維持しています。
以上、減益、また通期見通しを維持したこの銘柄ですが保有を継続します。
その理由ですが、
・利益は対前年同期比で減益となったものの、売上は久しぶりに増収を記録し、過去3年間で最高の成長率を達成。売上、利益共にアナリスト予想を上回ったこと。
・厳しい経営環境下にもかかわらず、2026年度第2四半期において6.500万ドルの自社株買いをを実施、2026年度中に約3億ドルを自社株買いに充てる計画に変更はないこと。つまり株主重視の姿勢に変化はないこと。
・実質ほぼ無借金状態であり、財務健全性は強固であること。
・会社（CEO）の以下コメントにあるとおり、（関税という不確実要因はあるものの）明るい兆しが見え始めていること。
「第2四半期の業績には好感触を得ており、下半期の計画にもますます自信を深めています。」
「現時点では、通期の売上高はレンジの上限に向かっていると考えています。」
ということで、実績✕ 対市場予想〇 通期見通し△ でも保有継続です。
（トランプ関税の影響をもろに受ける銘柄への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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