10月10日に家電等の量販店のベスト バイ（BBY）から配当を受領しました。
ベスト バイと言えばアメリカではお馴染みの企業であり、国内は全州に店舗がある一方、海外は中国は2011年にすべての店舗を閉鎖、またメキシコは2022年第1四半期にすべて閉鎖し現在はカナダのみとなっています。
この銘柄の増配タイミングでの配当支払は4月、ということで前回同様1株当たり0.95ドルの支払いとなっています。
直近の決算ですが、現地時間の8月28日に発表した2026年第2四半期決算（ベスト バイの決算期は1月。）は増収（+1.6%）、減益（-4.5％：調整後1株利益ベース）。
ただアナリスト予想との比較では以下のとおり売上、調整後1株利益ともに予想を上回る結果となっています。
そして今期通期見通しですが、関税をめぐる不確実性を理由に以下のとおり前回引き下げた見通し、売上：411億ドル～419億ドル、既存店売上：前期比-1.0％～+1.0％、調整後1株利益：6.15ドル～6.30ドルを維持しています。
以上、減益決算となり、また通期見通しを維持したこの銘柄ですが忍耐強く保有を継続します。
その理由ですが、
・利益は対前年同期比で減益となったものの、売上は久しぶりに増収を記録し、過去3年間で最高の成長率を達成。売上、利益共にアナリスト予想を上回ったこと。
・厳しい経営環境下にもかかわらず、2026年度第2四半期において6.500万ドルの自社株買いをを実施、2026年度中に約3億ドルを自社株買いに充てる計画に変更はないこと。つまり株主重視の姿勢に変化はないこと。
・実質ほぼ無借金状態であり、財務健全性は強固であること。
・会社（CEO）の以下コメントにあるとおり、（関税という不確実要因はあるものの）明るい兆しが見え始めていること。
「第2四半期の業績には好感触を得ており、下半期の計画にもますます自信を深めています。」
「現時点では、通期の売上高はレンジの上限に向かっていると考えています。」
（トランプ関税の影響をもろに受ける銘柄への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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