早速ですが2025年1月～11月の配当収入（税引き前金額）は以下のとおりとなりました。（細かくてスミマセン。）
表は前年2024年と比較しており、米国株の場合左から2024年ドル金額、2025年ドル金額とその差異金額、2024年円金額、2025年円金額とその差異金額となっており、いずれも税引前（グロス）金額です。
そしてドルベースでの差異は増配や購入・売却による差異であり、円ベースはこれに為替レートの差異が加わった結果となります。
円ベースの合計金額は4,337,567円と前年実績に対してプラス501,493円。
またドル金額は2024年の24,833.10ドルに対し27,557.51ドルと2,724.41ドルのプラスとなっていますが、これは主に増配、配当を原資とした追加投資、そして銘柄入替（乗り換え）による増加となっています。
今後引き続きインフレが進む可能性も考慮し、年間配当収入の新たな目標額を500万円に設定した当方。
再々となりますが500万円達成のための方策として株価爆上がりで配当利回りが1％にまで低下していたブロードコム（AVGO）を1月にすべて売却。
そして売却資金でより利回りの高いCMEグループ（CME）、ハーシー（ズ）（HSY）、エンブリッジ（ENB）、早稲田学習研究会（5869）を1月から2月にかけて購入。
購入価額ベースの配当利回り
・CMEグループ（CME） ： 4.4%
・ハーシー（ズ）（HSY） ： 3.7%
・エンブリッジ（ENB） ： 5.8%
・早稲田学習研究会（5869） ： 5.4%
この乗り換えによりブロードコムから受領していた配当に対し1ドル＝140円換算で約3倍の配当金を受け取れることになる。
つまり500万円達成に着実に近づくことになるわけですが、現時点の為替相場が続けば来年には500万円を達成できるところまで来ています。
その為替（ドル・円）ですが、日本の財政状況、特に国債の大量買いで財政ファイナンスという禁断の世界に足を踏み入れた日銀の財務状況を考えれば利上げ余地は限られているばかりか、今後のレートは日米長期金利差縮小＝円高から、日銀の信認問題（債務超過からの財政破たん懸念）に確実に移行し、長期的には円安（場合によっては円暴落）の可能性の方がはるかに大きい、という考えを変更するつもりは微塵もありませんが、財政積極派の高市政権誕生で円安のスピードはかなり早まったと考えています。
（トータルリターンを無視した、まずは配当ありき、の投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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