早速ですが2026年3月の配当収入（税引き前金額）は以下のとおりとなりました。
表は前年2025年と比較しており、米国株の場合左から2025年ドル金額、2026年ドル金額とその差異金額、2025年円金額、2026年円金額とその差異金額となっており、いずれも税引前（グロス）金額です。
そしてドルベースでの差異は増配や購入・売却による差異であり、円ベースはこれに為替レートの差異が加わった結果となります。
円ベースの合計金額は1,523,868円と前年実績1,210,746円に対してプラス313,122円。
またドル金額は2025年の7,853.85ドルに対し9,335.08ドルと1,481.23ドルのプラスとなっていますが、これは主に売却したブロードコムからの配当金が入金しなかったものの、昨年途中に購入したCMEグループからの特別配当やヘス・ミッドストリーム、ターゲットからの配当が新たに加わったこと、さらには増配による増加であり、円ベースではあらたに早稲田学習研究会からの配当が加わったこと等による増加となります。
尚、今後の為替（ドル・円）見通しですが、米国ではイラン戦争（原油高・ホルムズ海峡リスク）が、FRBの利下げ開始を“遅らせる方向”に働いており、利下げは情勢が落ち着くまで後ろ倒しになることは確実で、利上げの可能性もあるわけですが、日本では国債の大量買いで財政ファイナンスという禁断の世界に足を踏み入れてしまった日銀の財務状況を考えれば利上げ余地は限られているばかりか、今後のレートは日米金利差基準から、日銀の信認問題（債務超過からの財政破たん懸念）に確実に移行し、長期的には円安（場合によっては円暴落）の可能性の方がはるかに大きい、という考えを変更するつもりは微塵もありませんし、高市政権の（責任ある？）積極財政政策で円安のスピードはかなり早まった、という見立てに変更はありません。
また今年の年間配当予想は1ドル＝140円前提でほぼ横ばいの495万円に設定したものの、高市政策の後押しもあり（？）500万円到達は確実ではないかと楽観しているところです。
（トータルリターンを無視した、まずは配当ありき、の投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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