4輪、2輪等を製造・販売する本田技研工業（7267）が11月6日に第2四半期決算を発表しました。
概要は以下のとおり。
売上は前年同期比で12.4％の増収、また営業利益は6.6％の増益となっていますが、注意しなければならないのは、7月－9月の第2四半期会計期間で見ると営業利益は研究開発費がかさんだことや為替影響がマイナスとなり、前年同期の3,021億円にたいし14.6％減の2,579億円に終わったこと。
また中間利益（親会社の所有者に帰属する中間利益）は持分法による投資損益がマイナスとなったこと等が響き前年同期比19.7％減となっています。
そして注目の今期2025年3月期通期予想ですが、以下のとおり売上は円安の影響で21兆円と前回予想の20.3兆円から上方修正したものの、営業利益は北米で電気自動車（ＥＶ）の販売奨励金を積み増す影響はあるものの、二輪販売などで下支えし前回予想を維持、また当期利益は持分法による投資利益の減少などが響き、前回予想を500億円引き下げ、9,500億円に下方修正しています。（ちなみにＩＢＥＳがまとめたアナリスト予測平均値1兆800億円を下回っています。）
通期の世界四輪販売計画ですが、380万台と従来比で10万台引下げ。
やはり中国での不振が響き（-7万台）中国を含むアジアでは118万台と10万台引き下げ、一方北米は従来の167万5000台を据え置いています。
尚、為替レートの前提は対米ドルで下期143円、通期148円としています。
最後に配当ですが、減益予想にもかかわらず第2四半期末、期末ともに1株当たり34円の年間68円と前回予想を維持しています。
以上、特に中国での不振が響き、利益が実績（第2四半期会計期間）・予想ともに下振れる結果に終わったこの銘柄。
発表当日の株価は6%を超える大幅な下落となりました。
ただ当方、計画どおりこの銘柄の買い増しを継続するつもりです。
その理由は以下のとおり。
・通期予想において当期利益は下方修正したものの営業利益は前回予想を維持、また売上については上方修正したこと。
・（将来の為替は神のみぞ知るとは言え）トランプ政権誕生で下期143円という前提レートは保守的過ぎること。
・取締役会において、7千万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.5％)、1,000億円を上限とする自己株式取得に関する決議を行ったこと。
・配当見通しを据え置いたこと。
ということで、
実績✕ 配当△ 通期予想✕でも買い増し継続です。
（何かと問題のある日産＆三菱との提携に踏み切った銘柄への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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