銘柄研究

IBMのソフトウエア企業買収で見えるもの

少々前のニュースとなりますが、現地時間の12月7日にIBMがプライベートエクイティ企業のArlington Capital Partnersからソフトウェア会社オクト(Octo)を買収することを発表しました。

買収条件は明らかにされていませんが、買収対象となったオクト社は政府に特化したデジタルトランスフォーメーションサービスを提供する会社。

年内に買収が完了し、約1,500人のオクトの従業員はIBMに加わることになります。

ホルダーであれば今さら説明の必要はないかもしれませんが、IBMはクラウドとAIを中心としたソフトウエア企業への生まれ変わりを図っており、グローバル・テクノロジー・サービス事業の一部をスピンオフしたことは記憶に新しいところ。

であれば今回の買収もその流れの一環、と考えたくなりますが実はそうではない。

その理由はオクトの従業員はIBMのコンサルティング部門の米公共・連邦市場組織に加わり、連邦政府サービスを拡大ことになると予想されているから。

ということで直近第3四半期のセグメント別売上をあらためて眺めてみることに。

これを見るとコンサルティング(Consulting)部門が全体に占める割合は33%と約3割に達しており47億ドルとなっていることがわかります。

但し前年同期比の伸び率は5.5%となっており、会社全体の売上高の6.5%増に比べてやや遅れをとっている状況が見て取れます。

実はIBMコンサルティングにとって今回のオクト買収は今年8番目の買収。

さらに言えば現CEOのKrishna氏が2020年4月に就任して以来なんと25番目の買収となります。

つまりIBMはクラウドとAIのみならずコンサルティング事業にもしっかりと力を入れていることがわかります。

IBMと言えば残念ながら長きに渡り株価が低迷しているいわゆる悪い意味でのレガシー企業。

但し直近1年の株価(青)は業績回復を反映し、以下のとおりダウ平均(赤)を大きく上回っています。

ということで、この勢いが来年1月23日発表予定の次回第4四半期決算にも反映されていることを願って止まないシニアホルダーなのでした。

(インフレ(人件費上昇)の影響を受け続けている銘柄への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。)

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