早速ですが定例の日本銘柄の資産額を公開します。
2025年10月末時点の金額は以下のとおりとなりました。
尚、10月は日本株の購入・売却はありませんでした。
まず優待銘柄の評価益は9月末時点の1,100,570円から906,570円に減少、そして配当銘柄の方も、ホンダが株価は若干上昇したものの含み損状態から抜け出せず、合計では9月末比でこれまた減少し合計は前月比約2％減少の10,666,570円となりました。
それにしても日経平均は約17％も上昇しているのにえらい違い。（汗）まさに蚊帳の外はこのことを言うのでしょう。（他人事）
ちなみにホンダの直近の業績ですが、11月7日に公表した2026年3月期第2四半期決算は前年同期比で、減収（-1.5％）・（大）減益（中間利益：-37.0％）。
そして注目の通期予想は円安による増益を見込むものの、四輪の販売台数減少に加え、半導体供給不足の影響について現時点で見込まれる生産台数の減少（金額：1,500億円）を反映し、以下のとおり売上、利益共に前回見通しを下方修正しています。
ただ配当予想は前回予想の年間70円配当（2.9％増配）を修正していません。
この銘柄の場合、配当については資本効率の更なる向上と安定的な配当を実現するため2026年3月期から配当方針を変更し、従来の配当性向から調整後DOE（3%を目安）を導入。
DOEとは
Dividend on Equity ratioの略であり、親会社所有者帰属持分配当率のこと
また調整後とは親会社所有者帰属持分から為替や市場環境の影響による変動が大きい「その他の資本の構成要素」を除外しているということ
要はホンダはこれまでの配当性向を基準とする配当、つまりPLの当期利益をベースとする配当からBSの株主資本をベースとする配当へ変更したということ。
これによって何が変わるかと言えば、配当の安定。
ご承知のとおり毎期の利益は景気動向や市場状況等により大きく変動する可能性があるのに対し、株主資本はよほどのことがない限り当期利益のような大きな変動はない。
要は基本今後ホンダが毎期利益を上げ続ける限り調整後親会社所有者帰属持分は増加し、結果配当は増えていくことになる。（もちろん自己（社）株買いをすれば調整後親会社所有者帰属持分は減少するわけですが、当然1株当たりの計算の分母に使用される株式数は減少するわけでして。）
ということで、二輪事業におんぶにだっこの状況は変わらずですが、営業キャッシュフロー（6ヶ月累計）は前年同期比で増加しており、この銘柄については増配を続ける限りこれまでどおり長い目・そして温かい目で見守る姿勢に変更はありません。
最後に毎度毎度となりますが、振り返れば米国株一辺倒だった当方が日本株（食事券優待銘柄）を購入したのが2022年9月のトリドールホールディングス（3397）。
米国株からの一部振替はあったとは言え、それから約3年で日本銘柄の資産額が１千万円を突破している。
しかもその原資はすべて配当金。
つまり身銭は一切切っていない実質タダ株。
ということで、あらためてインカムゲイン投資の威力、特に配当貴族銘柄等、優良配当銘柄からの潤沢な配当金には感謝しても感謝しきれません。
（購入価格をモノサシにしての買い増しの実施にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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