早速ですが定例の日本銘柄の資産額を公開します。
2026年6月末時点の金額は以下のとおりとなりました。
尚、6月は優待目的で中華料理とつまみの『中華食堂日高屋』主力のハイデイ日高（7611）を100株購入しています。
まず優待銘柄の評価益は5月末時点の782,980円から765,960円と減少、一方配当銘柄の方は珍しくホンダの株価上昇はあったものの、早稲田学習研究会の下落等により評価益は410,670円と5月末比で184,000円減少、合計評価益は201,020円減少の1,176,630円、合計評価額（資産額）はなんのことはない日高屋購入によって（と言っても早速含み損状態ですが、、（汗））ほぼ横ばい（0.5％増）の10,865,560円となりました。
ちなみに上昇を続ける日経平均は前月末比約6％の上昇となっており、いつものごとく市場平均を大幅に下回るパフォーマンスとなりましたが、これはディフェンシブ銘柄の宿命、配当金が増えてさえいればそれでOK！と割り切っています。（ハイ、毎度毎度完全に言い訳です。（汗））
尚、中でも足を引っ張り続けているホンダですが、5月14日に発表した2026年3月期決算は3月12日公表の事前予想のほぼ上限値とは言え4,239億円の当期損失を計上。一方今期予想は以下のとおり売上は前期比6.2％増、また利益についてはEV関連損失を5,000億円と見込み、営業利益5,000億円、当期利益2,600億円と黒字予想としています。
そして大注目の配当は、2026年3月期は年間70円の2.9％の増配、今期2027年3月期予想配当は同額の年間70円としています。
今期2027年3月期の黒字予想に関してはハイブリッドに重点的に投資し巻き返しを図ろうとしているものの、中国市場における販売低迷の深刻化を考えると正直クエスチョンマークを付けざるを得ず、さらには日産との協業もルノーの横やりが入りそうで（実際ルノーは社外取締役（※ホンダとの経営統合交渉でも裏で大きな影響力を持っていた人物）の再任案に実質的に反対（棄権）し、否決に追い込んだ）、暗雲が立ち込めている。
ただキャッシュ創出力及び財務基盤は決して危機的な状況に至っておらず、前期と同額の年間70円予想とした今期配当は、調整後DOE（3%を目安）を導入していることを考えれば無謀な数字とは言えない。
DOEとは
Dividend on Equity ratioの略であり、親会社所有者帰属持分配当率のこと
また調整後とは親会社所有者帰属持分から為替や市場環境の影響による変動が大きい「その他の資本の構成要素」を除外しているということ
ということで保有を継続していますが、ここ最近のホンダは先見性や革新性に欠け、上場後初の赤字に転落したにもかかわらず報酬減額でお茶を濁し、トップが辞任しないなどある意味日産化しておりどうも信頼感に欠ける。
以上書いてきましたが、ホンダに関しては、今期も赤字となるようなら潔く（って今更感はあるが、、、（汗））売却したいと思います。
最後に毎度毎度となりますが、振り返れば米国株一辺倒だった当方が日本株（食事券優待銘柄）を購入したのが2022年9月のトリドールホールディングス（3397）。
米国株からの一部振替はあったとは言え、それから4年弱で日本銘柄の資産額が１千万円を突破している。
しかもその原資はすべて配当金。
つまり身銭は一切切っていない実質タダ株であり、タダ株からさらに配当金を享受している。
ということで、あらためてインカムゲイン投資の威力、特に配当貴族銘柄等、優良配当銘柄からの潤沢な配当金には感謝しても感謝しきれません。
（万年含み損銘柄の愚直保有にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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