新年明けましておめでとうございます。
今年は当方にとってリタイアという人生において節目の年。
生活の大きな変化が予想されますが、株式投資、そしてブログは変わらず継続していきますので、本年も当ブログのご愛顧宜しくお願いいたします。
さて、新年と言えば確定申告。
2021年度分の確定申告期間は2月16日（水）～3月15日（火）。
ではあるのですが、正月休みの期間を利用して確定申告の準備を開始しました。
「あれれ、そんなに早くから準備しなくてもいいんじゃないの？」
と思われた方。
確定申告と還付申告違い、ご存じでしたか？
＜還付申告と確定申告の違いについて＞
還付申告と確定申告の大きな違いは、税金を納めるのか還付されるのかで分かれます。
確定申告
事業所得等がある人が1月1日から12月31日までの所得に対して納める税金を確定させるために行う申告。
還付申告
会社員のように年末調整によって納め過ぎた税金を返還してもらうために行う申告。
この2つの申告は同じもののようですが、実は全く違うものになります。
（但し、還付申告に専用の用紙はなく通常の確定申告と同じ用紙を使うことになります。）
（会計.comより抜粋）
そう、実は税金を納め過ぎた人の場合は確定申告ではなく還付申告となる。
そして還付申告の場合は、提出期間も確定申告とは異なりこの1月から提出可能なのです。
資産形成の基本、それは、
もらえるお金はできるだけ早くもらうこと。
早くもらえば早く運用できる。
早く運用できれば資産形成のスピードが早くなる。
当方の場合は還付申告となる。
なぜならロイヤルダッチシェル売却等で計上した莫大な売却損があるから。（汗）
この損失が潤沢に残っており、配当収入との相殺、つまり損益通算が可能。
つまり配当に対してすでに支払い済みの税金の還付を申告することができるわけです。
と書くと、
「なるほど。でも売却損がなければ還付申告ではなく、確定申告になるわけだからまだ時間はあるわけだ。」
と思う方がいるかもしれませんが、米国（外国）株投資家の場合それは間違い。
その理由が外国税額控除の存在。
外国税額控除（外税控除）とは
居住者は、所得の生じた場所が国内であるか、国外であるかを問わず全ての所得について日本で課税されますが、国外で生じた所得について外国の法令で所得税に相当する租税（以下「外国所得税」といいます。）の課税対象とされる場合、日本及びその外国の双方で二重に所得税が課税されることになります。
この国際的な二重課税を調整するために、一定額を所得税の額（一定の場合には、所得税の額及び復興特別所得税の額）から差し引くことができます。これを外国税額控除といいます。
（国税庁ホームページより）
そう、通常米国株の場合は現地米国で（自動的に）10％の外国所得税が課税されている。
そしてその後日本でも課税され二重課税状態になっているため、外国所得税分について還付申告することになる。（※上限あり）
さらに言えば、実は外国株に投資していない人にも還付申告すべき人はいる。
それがふるさと納税の存在。
もちろん平成27年4月から始まったワンストップ特例制度を使えば確定申告は不要となる。
但し、ワンストップ特例制度はふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られる。
つまり6団体以上に納税を行った場合は、確定（還付）申告することで税金が戻ってくる。
だったらできるだけ早く戻してもらうべきではないでしょうか。
以上、書いてきましたが還付申告となる方って意外に多いのでは？
ということで、米国株投資家の皆さん、還付申告はできるだけお早めに！
ところで、確定申告って何をどうすればいいの？
というレベルの方はまずはこちらから。
（確定申告書の作成にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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今回行われた岸田増税で令和６年度以降の確定申告はどうなるのでしょうか？
基本的に日本株の場合税金は４倍＋金融所得増税、米株の場合２倍＋金融所得増税で更に社会保険料10%が乗ってくると思います。
実際これで私の生活は破綻しそうです。
これほどの増税を実行されながらどうしてほとんど騒がれていないのか疑問です。
よしかわさん
さすがに岸田さんも日本株の税金を4倍超にはしないと思うのですが。
そうなれば当然選挙を戦えないでしょうし。
所得税と住民税の申告を別にして節税する制度が廃止になることです。
配当還付を受けるために確定申告すると健康保険料、介護保険料が10%かかってきます。
申告分離で確定申告しても健康保険料、介護保険料は上がるようになります。
配当還付を受けても総合ではどうでしょう。
令和４年度税制改正大綱で決定されもう政府の公式ページに掲載がされています。大和総研のレポートが詳しいですね、、、
静かなる増税としていますね。
ほんとに気がついた人すらほとんど居なかった。
これが岸田政権の実態だと思います。
岸田政権は金融所得増税もするんではないでしょうか。
よしかわさん
なるほど、大和総研のレポート読んで内容を確認してみます。
明けましておめでとうございます。
正直者さんは新しい生活が始まる年ですね。
ブログの内容がどのように変わっていくのか楽しみにしています。
私は昨年、JTの減配があって年間配当金が減ると思っていました。
が、結果はプラスで終了。
JTの減配を増配銘柄がカバーしておりました。
増配銘柄投資に手応えを感じています。
けれども昨年、よしかわさんのコメントではありませんが、私たちにとって増税かもという大きな障害が現れました。
この障害を乗り越えるには、増税額以上の利益を上げるしかないのかな？
夏の参院選選挙の投票で考え直してもらいましょうか。
今年もコメント欄にちょくちょくお邪魔して、皆さんとわいわいやれたらいいなと思います。
本年もよろしくお願いいたします。
そだおさん
明けましておめでとうございます。
配当プラスとのこと、おめでとうございます。
増税ばかりは避けようがありませんから、そだおさんの言われるとおりそれ以上の運用成績を上げるとともに、投資家は選挙で対抗するしかありませんね。
本年も皆でわいわいやりましょう！
私の場合年間30万円の支出増、15%の税金が30%になりますからこれを取り戻すと言っても再投資も生活費が減る以上難しくリタイヤ計画は大きく狂います。
節約も限界です。
令和３年度税制改正大綱では所得税、住民税で異なる課税方法を簡単に選択できるようにするとしていたのを今年になって急に変えすぎです。
それに政府は１００万の文書通信費の日割りも先送りして姑息な増税ばかりで自分たちの身を切ろうとはしませんでした。
投票と言っても投資家の人数が少ない上、参院選は野党は候補者すら立てられない様子です。
これを計算していたなら今の政府はもはや独裁政治で投資家に対する粛清を実行しているとしか思えません。
岸田総理の年初挨拶は意味不明で中国政府が日本に降りてきたようでした。
正直者さん、そだおさん、皆様
あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。
正直者さんにとってはそだおさんもおっしゃる通り
今年はまさに節目の年ですね。
今年も皆様とこちらで交流出来るのを楽しみにしております。
ウィニングチケットさん
あけましておめでとうございます
利上げもあり今年の米国相場は厳しい年になりそうですが、たとえどんな相場になろうともめげることなく皆で楽しくわいわいやりましょう！
本年もよろしくお願いいたします。
遅れましたがあけましておめでとうございます。
今年の前半はグロース株には逆風な環境かと思いますが、まぁ業績が良くて注目度があればいつかは上がるので気にする必要はないんじゃないですかね。
世界的に金余り状況は変わらないのでしばらく増税路線は続くんじゃないでしょうか。
金融資産への課税の税率が低かった今までがおかしく、給与所得と同じくらいの税率になると言う想定でいないと老後の家計は破綻しますよね、きっと。
ひろーさん
明けましておめでとうございます。
広瀬隆雄さんも言っていますが、確かに今年はグロース株は厳しそうですね、優良銘柄は別ですが。
おっしゃるとおり特に岸田政権になってから着々と増税へ舵を切っていますし、そもそも日本の財政の深刻度からすればこの先は増税ありき、でしょうね。
株取引についても将来は分離課税がなくなるかもしれませんね。