少々前の話となりますが、10月1日に東京証券取引所の売買がシステム不具合によって丸一日ダウンしました。
一国の経済活動の象徴とも言える株式市場が有事でもないのに閉鎖してしまった。
ある意味これは大事件であり、信頼が揺らいだことは確か、ではあるのですが世界的な大ニュースとなることはありませんでした。
これは明らかに世界における日本の影響力が大きく低下した事実を物語っていると言えるでしょう。
かつては世界を席巻した半導体や家電製品も今や韓国、中国、台湾勢の後塵を拝している状況。
ガラパゴス状態の携帯もまたしかり。
そして頼みの綱の自動車産業も電動化の波に乗ったテスラや中国企業の台頭を見るまでもなく、日本企業包囲網は着実に狭まっています。
それを如実に表すのが企業の実力を表すとも言われる時価総額。
その世界ランキングを見ても、今やトップ50にランクインしているのはトヨタ自動車1社のみ、それもようやく40位台に顔を出している状況。
さらに個人的な経験となりますが、30代の頃は欧米を始めとする海外に出れば、それこそ自信に満ち溢れた多くの日本のビジネスマンや旅行者に会ったものですが、今やそれは中国人や韓国人に完全に取って代わられています。
そう、日本の競争力、影響力は著しく低下している。
日本が強かった時代を知っているだけに同じ日本人として非常に悔しい悲しいことではありますが、これは紛れもない事実。
そして非常に残念ですが、この状況が将来好転することはないでしょう。
いや、その存在感は年を追うごとに低下していくことでしょう。
その根拠は少子高齢化の加速度的進展。
そしてそれ以上に低下し続ける教育レベル。
それは世界大学ランキングで200位以内が東大（36位）と京大（65位）のみという惨状や、激減する米国の大学に留学する学生の数を見ても明らか。
そう、日本は将来確実に競争力を失い、日本人は貧乏になる。
と夢も希望もない事ばかりを書いてきましたが、では打つ手はないのか？
と言われれば、起死回生の一手がまだ残されています。
しかもそれを実行することはまったく難しくない。
その方法とは、
そう、米国株を買うこと。
6月末時点で家計が持つ現預金残高は過去最高の1031兆円。（一方株式はたった173兆円。）
ちなみに2019年12月末時点の米国株の時価総額は3800兆円。
日本人が利息ほぼゼロの現預金にしがみつくことを止め、米国株に投資すればなんと米国市場全体の約4分の1を実質的に支配することになる。
何と言っても株主様ですから。
こうなれば日本の影響力は絶大。
大国米国も日本に背を向けて眠れなくなる。日本の顔色を伺い、お伺いを立てなければならなくなる。
しかも毎年20兆円を超える配当収入を受け取ることができる。
但し、もうあまり時間はありません。
日本人が十分な個人資産を保有し、かつ円が高い今しかないのです。
「そんな現実離れしたバカなこと、できるわけないでしょ。」
って思うのは勝手。
ただそんなバカなことを個人のレベルで実践し続けた人間がいること、
そして今や年間300万円を超える配当収入を謳歌している人間がいること、
これだけは確かです。
（米国株への集中投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
P.S.
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