12月8日に公益事業銘柄のサザンから配当を受領しました。
企業概要
サザンは公益事業持株会社。
子会社を通じて、3つの州の電気事業会社、4つの州の天然ガス配給会社、全米の卸売顧客にサービスを提供する競争力のある発電会社、大手分散エネルギーインフラストラクチャー会社、光ファイバーネットワーク、及び通信を通じて900万人の顧客にサービスを提供している。
原子力発電所、水力発電所、化石燃料発電所、複合サイクル・コジェネレーション発電所を所有、運営する。
また1世紀以上に渡ってエネルギーの未来を築き、無炭素原子力、先進的な炭素回収技術、天然ガス、再生可能エネルギー、エネルギー効率と貯蔵技術を含むエネルギー資源の完全なポートフォリオを開発。
さらに革新と低炭素の未来への業界をリードするという意志を通じて、顧客とコミュニティが成長と繁栄を促進するために必要なカスタマイズされたエネルギーソリューションを開発。
（YAHOOファイナンス及び会社HPより）
サザンの増配タイミングは6月支払い時ということで、今回も前回同様1株当たり0.64ドルとなっています。
サザンは2018年に初めて購入した銘柄ですが、過去の営業キャッシュフローマージンの推移は2016年こそやや落ち込みましたが、2017年以降はまずまず安定したレベルで推移しています。
その「安定」と言えば何と言っても過去の増配率。
まるで判で押したような安定感、これぞ配当政策のたまものと言えるでしょう。
また連続増配年数の方は19年となっており、残念ながら25年以上連続増配の配当貴族銘柄の仲間入りは果たしていません。
しかしこの銘柄の場合ある意味配当貴族銘柄と全く遜色ない、と言い切れるのではないでしょうか。
その理由はこの銘柄が1948年以降70年以上の長きにわたり一度たりとも減配をしたことがないから。
インカムゲイン投資家にとってこれほどの安心感があるでしょうか。
ちなみに直近第3四半期時点の営業キャッシュフローは新型コロナ流行の影響で売上収益は減少したにもかかわらず前同期を上回っています。
サザンと言えば発電事業を生業とする公益事業銘柄であり、やはり温室効果ガス問題は避けて通れない。
この問題に対してサザンは2050年までに正味ゼロの温室効果ガス排出量、そして2030年には50%削減目標の達成を揚げている。
そして現状を見るとCO2排出量が最も多い石炭火力発電の割合は2019年の22％から16％へと著しく減少し、再生可能エネルギーに関しては12％から15％へと上昇している。
ということで懸念事項である有利子負債残高が増加を続けない限り今後も保有を続けるつもりです。
（原子力発電所を保有・依存する銘柄への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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