今回のロシアのウクライナへの侵攻がどのような決着を見るかはわかりませんが、多かれ少なかれ米国銘柄に影響を与えることは間違いない。
（というか米国のみならず間違いなく全世界に影響を与えるわけですが、、、）
特にグローバルで事業を展開している企業であればなおさら、ということで、今回はたばこ銘柄のフィリップ モリス インターナショナルを取り上げてみました。
実はフィリップ モリスは今回の侵攻によってすでにウクライナ工場の操業停止を2月25日に発表しています。
但し、ウクライナの売上が売上全体に占める割合はと言えば、数量ベースでわずか2％、さらに金額ベースでは2％以下、ということで業績への影響は極めて軽微と考えられます。
しかしすでに公表されているSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置をはじめとする制裁措置が今後実行され、ロシア経済が極めて深刻な打撃を被った場合はどうなるのか？
ということで確認したのがこちら。
こちらはフィリップ モリスの2021年度の地域別の売上と調整後営業利益、さらにはそれらが全体に占める割合を表したデータとなります。
（※調整後営業利益とは、減損損失等を除外した営業利益のこと。）
これを見ると黄色で色づけたロシアとウクライナが属する地域のEastern Europeが全体に占める割合（円グラフのワイン色参照）は売上で11％、また調整後営業利益では9％と約1割となっている状況が見て取れます。
つまり単純計算で仮にこの地域（含む：ベラルーシ、カザフスタン等）の売上、利益がゼロになった場合でも、業績全体への影響は1割程度ということになります。
さらに言えば、たばこの場合は止めることが非常に難しい嗜好品のわけですから、仮に今回の経済的影響が欧州地域に及んだ場合でも、たばこ販売への影響はそれほど大きくないのでは？
と考えているのですが楽観的過ぎるでしょうか？
（戦争等の人災発生にかかわらず健康被害と隣り合わせの製品を扱う銘柄への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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地域分散が効いて、安心して保有できますね。成長は済んで（全世界販売網ができている）安定期（株価は変動しますが）。なんとも昨年から今年は、グロース株はどう動くか、オールド銘柄はどうか。。。を学ぶ１年〜２年でした。
ウクライナは大変な事態ですが、ふとアメリカはあまり被害（エネルギーや金融経済に）がないな…と思いました。
一部に、アメリカ大統領の「アメリカは武力行使はしない」発言がロシアに侵攻を決意させた、の見方があります。プーチン大統領悪者発言もして。ウクライナの人々はまさか現代にこんな戦争状態になるとは思いもしなかった、と泣いています。突然難民になり、歩いて歩いて国境まで辿り着く母子も。
今、悪いのはロシアに違いありませんが、なんだかな。。。
アメリカ株には比較的心配が少ないと思いますが…、どうでしょうね。
あ、タバコ銘柄は持っていません。
みずほさん
こんばんは。
今回の件ですが、個人的には経緯はどうであれ独裁者プーチンが非難されてしかるべきでは、と思っています。
ウクライナ国民がかわいそうでなりませんし、善良なロシア市民もある意味被害者と言えます。
やはり戦争は絶対にやってはいけません。
日本とて決して対岸の火事ではないことは心に留めておく必要があるのではないでしょうか。
米国株も当然マイナス影響を受けるでしょうが、今回の件で利上げのペースを落とさるを得なくなり株式にとってはプラス要因、と考える意見もあるようですね。
仰る通り日本も対岸の火事ではありませんね。
米欧とて東アジア有事で助けてくれるか。正式?な同盟って大切です。でも絶対ではないと覚悟しておかないと、と思いました。
シェルとエクソンモービルが、合弁プロジェクト？の「サハリン１と２」の撤退を表明。米英の国には影響は少ないでしょうが、ガスブロ厶と日本の商社で続けるのかな？そもそも、ロシア制裁への協調はどうなのか。
プーチン大統領が引く等の甘い希望を持たないように…、と思い始めました。バイデン大統領も何とかして欲しいですが戦闘に加わる事はできないですね。
みずほさん
こんばんは。
サハリンの件ですが、道義上の問題もありますから日本の商社も撤退せざるを得ないのでは？と思っています。
一部ではプーチンは病に侵されており、まともな判断ができていないのでは？
と言われているそうですが、そうなると独裁体制って本当に恐ろしい制度（？）ですよね。
北朝鮮を含め日本はそんな国々（それも2つの大国）のそばに位置している。
という事実をあらためて認識する必要があるのではないでしょうか。