6月11日に本田技研工業（7267）の買い増し（100株）を行ったことはすでにお伝えしましたが、エクソン・モービルをはじめとする米国株からの配当金で6月20日にさらに100株を買い増しました。
購入理由は前回同様自動車認証不正の発覚。
ここからは前回からの繰り返しとなりますが、6月3日、ホンダを含むメーカー5社は型式指定申請における不正行為が行われていたことを国土交通省に報告。
国土交通省は現在生産する車種で不正が確認されたトヨタ自動車やマツダ、ヤマハ発動機の3社に対し、出荷の一部停止を指示、トヨタ自動車とマツダは6日から、不正が発覚した車種の生産を停止。
またホンダに対しては6月10日、東京 港区にある本社に対して立ち入り検査を始めました。
ホンダの具体的な不正内容ですが、「フィット」や「フリード」、「NSX」など合わせて22車種の過去に生産していたモデルで、騒音試験や出力試験の際に、成績書に実際の計測値と異なる値の記載などを行っていたというもの。
最も古い車種で2009年から行われ、2017年まで続いていたとしており、対象台数は計325万台（重複を除く）にのぼるものの現在生産中の車種はなし。
従ってトヨタ等のように生産への影響はなし。また、法規基準を満たしているため使用を続けても問題はないとのこと。
ということで、現時点において業績への具体的影響はなし。
ちなみに「騒音試験」では規定よりも厳しく設定し試験を実施、またエンジンの「最高出力および定格出力試験」では、数値を書き換えて記載した（虚偽記載）ものの対象8車種のうち6車種は目標よりも性能が高かったが、あえて低く書き換えたとのこと。（その他オルタネーターの作動条件に関するマニュアル記載ミス等あり。）
もちろん法令を違反したことは厳しくとがめられるべきでしょうが、どうやら車両の安全性や使用上の大きな問題があるわけではなさそう。
さらに言えば今回の問題は日本国内のみ。
しかもホンダの連結海外売上比率は87％（2024/3期）にも達している。
そしてホンダの場合（今回の不正発覚には関係のない）トヨタやマツダと違うのは、二輪事業の利益率が非常に高く（2024/3期での営業利益率は17.3％）、かつ全体に占める割合が四輪事業とほぼ同じ約40％となっていること。
最後に上記試験同様今期通期予想の前提為替レートは通期平均で１ドル＝140円と実際より厳しく設定している。
購入時の予想PERは7.6倍、さらにPBRは0.63倍と1倍を大きく割る水準、そして配当利回りは4.1％と4%超え。
投資の神様バフェットの名言「私たちはただ、人々が貪欲なときに恐れ、彼らが恐れているときにだけ貪欲になろうと心掛けている。」に従えば、人々はいまだ恐れている状態。
と判断してのさらなる貪欲買いですが、今回100株購入後のホンダが株式資産に占める割合はいまだ1％ちょっと。
現在の株価水準が続くようであればさらなる買い増しを考えているところです。
（自動車認証不正の成り行きがいまだ不透明の銘柄への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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