通信大手のAT＆T（T）が現地時間の10月23日に2024年第3四半期決算を発表しました。
まずは決算概要（会計基準ベース）は以下のとおり。
売上は前年同期比で0.5％の減収。
主力の通信事業は前年同期比1.7%の増収となっており、このうちワイヤレスサービスは4%の増収。
そして後払い携帯電話契約者数は40万3000人の純増となり、その伸びは市場予想（S&Pビジブル・アルファのアナリスト・コンセンサス）の38万9300件を上回りました。
また解約率も0.78％と第2四半期（0.70％）より上昇（悪化）したものの依然低い水準を保っています。
しかしビジネスワイヤライン（有線通信事業）が11.8％の減収と足を引っ張った状況は第1、2四半期と変わらず。
次に利益ですが、会計基準ベースの1株利益（継続事業）は-0.03ドルと赤字に転落していますが、これは主にビジネスワイヤライン部門に関連するのれんの減損費用約44億ドルを計上したことによるもの。
減損費用、リストラ費用等の特殊要因を除いた調整後１株利益は以下のとおり前年同期の0.64に対しドル0.60ドルと6.3％減となっています。
尚、配当の源泉として注目のフリーキャッシュフローは以下のとおり前年同期の52億ドルに対し51億ドルと微減に終わっていますが、市場予想（47億ドル）を上回ったことは朗報でしょう。
またアナリスト予想との比較では、以下のとおり売上は若干予想を下回ったものの調整後1株利益は予想を上回りました。
最後に2024年通期見通しですが、前回予想を維持しフリーキャッシュフロー約170億ドル～180億ドル、また調整後1株利益2.15ドル～2.25ドルとしています。
以上、減収減益決算は残念ですが、労働者のストライキで困難な四半期であったにもかかわらず携帯電話の契約者数が予想を上回ったこと、さらに特にこの銘柄の場合投資家にとって重要な指標であり、配当を支えるフリー・キャッシュフローが予想を上回ったことは朗報でしょう。
この銘柄の最近の話題と言えば、9月末に公表した衛星放送会社ディレクTV（DirecTV Entertainment Holdings）株の売却。
保有する株式70％をパートナーであるプライベート・エクイティ会社TPG Inc.に、2029年までの現金支払額約76億ドルで売却することで合意したと発表したわけですが、AT&Tはこの取引によりエンターテインメント産業から完全に撤退し、ワイヤレス5Gと光ファイバー接続事業に集中することになるわけで、進むべき道として決して間違っていないと考えています。
ということで、売上✕、利益✕〇、フリーキャッシュフロー✕、予想△＝（でも）保有継続
とします。
（増配をどこかに置き忘れた銘柄への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）、
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