今月11月の配当金での投資ですが、予定どおり本田技研工業（7267）のさらなる買い増し（100株）を行いました。
そのホンダの直近の決算ですが、直近11月6日にリリースした第2四半期決算は、売上は前年同期比で12.4％の増収、また営業利益は6.6％の増益となっていますが、注意しなければならないのは、7月－9月の第2四半期会計期間で見ると営業利益は研究開発費がかさんだことや為替影響がマイナスとなり、前年同期の3,021億円にたいし14.6％減の2,579億円に終わったこと。
また中間利益（親会社の所有者に帰属する中間利益）は持分法による投資損益がマイナスとなったこと等が響き前年同期比19.7％減となっています。
そして注目の今期2025年3月期通期予想ですが、以下のとおり売上は円安の影響で21兆円と前回予想の20.3兆円から上方修正したものの、営業利益は北米で電気自動車（ＥＶ）の販売奨励金を積み増す影響はあるものの、二輪販売などで下支えし前回予想を維持、また当期利益は持分法による投資利益の減少などが響き、前回予想を500億円引き下げ、9,500億円に下方修正しています。（ちなみにＩＢＥＳがまとめたアナリスト予測平均値1兆800億円を下回っています。）
但し、減益予想にもかかわらず配当については年間68円としており、前回予想から変更はありません。
特に中国での不振が響き、利益が実績（第2四半期会計期間）・予想ともに下振れる結果に終わったこの銘柄。
発表当日の株価は6%を超える大幅な下落となり、その後も株価はさえません。
そんな銘柄をなぜ買い増ししたのか？。
その理由は以下のとおり。
・通期予想において当期利益は下方修正したものの営業利益は前回予想を維持、また売上については上方修正したこと。
・（将来の為替は神のみぞ知るとは言え）トランプ政権誕生で下期143円という前提レートは保守的過ぎること。
・取締役会において、7千万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.5％)、1,000億円を上限とする自己株式取得に関する決議を行ったこと。
・配当見通しを据え置いたこと。
また11月18日の日経新聞の記事によれば、トランプ政権において中国からの輸出に60%、日本などからの輸出に10%の追加関税が課された場合の2025年の営業利益への影響は例えばスバルで35%、マツダで33％の押し下げ要因となるのに対し「ホンダはゼロに近い」としていることも購入を後押ししています。
今回の買い付けで保有株数は1,600株、評価額は200万円超えとなりましたが、株式資産に占める割合はいまだ2%に満たない状況。
為替が想定レートを下回らない限り当初の予定どおり全体の3％くらいになるまでは買い増ししても良いと考えています。
（業界自体が逆風下にある銘柄への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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