早速ですが2026年2月の配当収入（税引き前金額）は以下のとおりとなりました。
表は前年2025年と比較しており、米国株の場合左から2025年ドル金額、2026年ドル金額とその差異金額、2025年円金額、2026年円金額とその差異金額となっており、いずれも税引前（グロス）金額です。
そしてドルベースでの差異は増配や購入・売却による差異であり、円ベースはこれに為替レートの差異が加わった結果となります。
円ベースの合計金額は845,424円と前年実績768,811円に対してプラス76,613円。
またドル金額は2025年の4,934.26ドルに対し5,103.60ドルと169.34ドルのプラスとなっていますが、これは主に売却したブロードコムからの配当金が入金しなかったものの、昨年途中に購入したCMEグループやヘス・ミッドストリームからの配当が新たに加わったこと、さらには増配による増加であり、円ベースではあらたに早稲田学習研究会からの配当が加わったこと等による増加となります。
尚、今後の為替（ドル・円）見通しですが、米国では1月は利下げを見送ったもののイラン情勢の悪化による原油価格暴騰でスタグフレーション懸念が高まっているわけですが、さすがに利上げは考えにくい一方、日本では国債の大量買いで財政ファイナンスという禁断の世界に足を踏み入れてしまった日銀の財務状況を考えれば利上げ余地は限られているばかりか、今後のレートは日米長期金利差縮小＝円高から、日銀の信認問題（債務超過からの財政破たん懸念）に確実に移行し、長期的には円安（場合によっては円暴落）の可能性の方がはるかに大きい、という考えを変更するつもりは微塵もありませんし、高市政権の（責任ある？）積極財政政策で円安のスピードはかなり早まった、という見立てに変更はありません。
ということで、今年の年間配当予想は1ドル＝140円前提でほぼ横ばいの495万円に設定したものの、高市政策の後押しもあり（？）500万円到達は確実ではないかと楽観しているところです。
（トータルリターンを無視した、まずは配当ありき、の投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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