早速ですが定例の日本銘柄の資産額を公開します。
2026年4月末時点の金額は以下のとおりとなりました。
尚、4月は新規投資、売却はありませんでした。
まず優待銘柄の評価益は3月末時点の1,184,410円から917,240円と減少、そして配当銘柄の方はホンダはほぼ横ばいでしたが、早稲田学習研究会や青山財産ネットワークスの株価上昇により評価益は3月末比で184,050円増加したものの、優待銘柄の減少が響き、合計評価益は1,316,810円、合計評価額（資産額）はほぼ横ばい（0.8％減）の10,747,740円となりました。
ちなみに日経平均は前月末比約16％の上昇となっており、市場平均を大幅に下回るパフォーマンスとなりましたが、これはディフェンシブ銘柄の宿命、と達観しています。（ハイ、完全に言い訳です。）
尚、中でも足を引っ張り続けているホンダですが、3月12日に電動化戦略見直しにより、2026年3月期の決算では最終損益が4200〜6900億円の赤字になる見込みと公表、5月14日に発表した2026年3月期決算は事前予想の下限値とは言え4,239億円の当期損失を計上。一方今期予想は以下のとおり売上は前期比6.2％増、また利益についてはEV関連損失を5,000億円と見込み、営業利益5,000億円、当期利益2,600億円と黒字予想としています。
そして大注目の配当は、2026年3月期は3月12日に発表したとおり年間70円の2.9％の増配、今期2027年3月期予想配当は同額の年間70円としています。
今期2027年3月期の黒字予想に関してはハイブリッドに重点的に投資し巻き返しを図ろうとしているものの、中国市場をはじめ四輪事業の苦戦ぶりを考えると正直クエスチョンマークを付けざるを得ない。
ただキャッシュ創出力及び財務基盤は決して危機的な状況に至っておらず、前期と同額の年間70円予想とした今期配当は、調整後DOE（3%を目安）を導入していることを考えれば無謀な数字とは言えない。
DOEとは
Dividend on Equity ratioの略であり、親会社所有者帰属持分配当率のこと
また調整後とは親会社所有者帰属持分から為替や市場環境の影響による変動が大きい「その他の資本の構成要素」を除外しているということ
ということで保有を継続していますが、ここ最近のホンダは先見性や革新性に欠け、上場後初の赤字に転落したにもかかわらずトップが辞任しないなどある意味日産化しておりどうも信頼感に欠ける。今期も赤字となるようなら売却したいと思います。
最後に毎度毎度となりますが、振り返れば米国株一辺倒だった当方が日本株（食事券優待銘柄）を購入したのが2022年9月のトリドールホールディングス（3397）。
米国株からの一部振替はあったとは言え、それから約3年半で日本銘柄の資産額が１千万円を突破している。
しかもその原資はすべて配当金。
つまり身銭は一切切っていない実質タダ株。
ということで、あらためてインカムゲイン投資の威力、特に配当貴族銘柄等、優良配当銘柄からの潤沢な配当金には感謝しても感謝しきれません。
（万年含み損銘柄の愚直保有にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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