銘柄研究

青山財産ネットワークス (8929)買い増し実施で1,000株到達(2026年9月)

今月9月の投資ですが、予定どおり富裕層への運用、相続コンサルを行う青山財産ネットワークス (8929)を100株買い増しました。

【特色】富裕層への運用、相続コンサルが柱。ニーズに応じた不動産運用商品組成も。配当性向5割メド

【連結事業】財産コンサルティング28、不動産取引72 <25・12>

【連続増益】税制改正余波長引き、不動産運用商品組成が期初200億円から112億円に下振れ。だが、好採算の財産コンサルの成約単価さらに上昇。商品ミックスで粗利向上し、増益堅持。税平常化。27年12月期も財産コンサル続伸。AX効き効率改善。

【強化・拡充】一棟収益不動産向けに資産管理・運用サービスの提供を開始。財産承継コンサルなど既存事業の強化・拡充を図る。

【業種】 不動産(住宅) 時価総額順位 22/83社(会社四季報)

買い増しの最大の理由は8月の200株投資で保有株数が900株となっており、優待獲得株数の1,000株まであと100株となっていたから、、、(汗)

権利確定月は6月と12月であり、6月は1,000円相当のQUOカード、12月は2,000円相当のQUOカードが贈呈される。

12月まではまだ時間があったのですが、購入時点の配当利回りは4%を超えており今のうちに買っておくのも手かなと考えての投資です。

直近の業績ですが、8月7日に公表された2026年12月期第2四半期決算は、不動産取引において税制改正の内容が明確になるのが秋以降になるため、販売が低調に推移したため大幅な減収(-42.6%)・減益(-10.6%)に終わっています。ただ通期予想は不動産取引売上において税制改正の内容が明確になるのが秋以降になるため、販売額が減少する見込みとして売上を下方修正した一方、利益については利益率の高い財務コンサルティング売上が堅調であることから以下のとおり前回予想を据え置いています。

この銘柄の将来性ですが、日本国内の高齢化に伴う「資産・事業承継(相続)」ニーズは右肩上がりで拡大しており、コンサルティング事業の外部環境は極めて良好。

強固なマーケット需要があると考えており、短期的には第2四半期決算を見てもわかるとおり、税制改正への対応による不透明感(具体的には「貸付用不動産の評価方法の見直し」の報道を受け、主力商品「ADVANTAGE CLUB」の新規組成・販売を一部延期・調整したこと。)はあるものの中長期的には追い風が続くと考えています。

ちなみに2,000株保有すると、優待内容が3,000円相当の商品(年2回)に変更となりますが、子供にあげるにはQUOカードの方が使い勝手が良いので、現時点では2,000株以上の投資は考えていません。

(配当利回りと優待に固執した 投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。)

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