通信大手のAT&Tが12月3日に投資家説明会に先立ち、今後3年間で少なくとも200億ドルを配当金支払いに、200億ドルを自社株買いに充てる計画を発表。
また今後も年間1株当たり1.11ドルの配当を維持する予定である、と述べました。
AT&Tの取締役会はすでに最初の100億ドルの自社株買いを承認しており、目標値であるEBITDAに対する純負債の比率が約2.5倍に達した時点で、自社株買いが開始される予定とのこと。
EBITDAとは
Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略で、税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益を指します。
国によって金利水準、税率、減価償却方法などが違うため、国際的企業の収益力は一概に比較することはできません。
その点、EBITDAはその違いを最小限に抑えて利益の額を表すことを目的としていますから、国際的な企業、あるいは設備投資が多く減価償却負担の高い企業などの収益力を比較・分析する際にしばしば用いられます。
（SMBC日興証券）
自社株買いは2026年末までに完了させ、2027年には取締役会の承認が得られればさらに100億ドルの自社株買いを実施する予定、としています。
AT&Tは負債削減を優先に2020年第1四半期以降自社株買いを実施していませんでしたので、久しぶりの自社株買い再開となります。
AT&Tはまた、2025年から2027年までの新たな財務目標も発表。
具体的には、
・総売上：年率1桁台前半の成長
・モビリティサービス売上：毎年2％から3％の成長
・消費者向けファイバー・ブロードバンド事業：毎年10％台半ばの成長
アナリストのコンセンサス予想では2027年には1.5％の成長に減速するとされていたため、今回の発表はポジティブ・サプライズと言えましょう。
配当の維持は非常に残念ではありますが、株主還元施策の一つである自社株買い再開は朗報。
今回の発表は近い将来の増配再開を大いに期待できる内容と言える。
と考えているところです。
（増配をどこかに置き忘れた銘柄への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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