・米労働省が1月12日発表した2022年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が6.5%となり、6カ月連続で鈍化、7%を割り込むのは1年1カ月ぶり。
・連邦準備理事会（ＦＲＢ）が1月18日に発表した2022年12月の鉱工業生産指数は、製造業生産指数が１．３％低下し、エコノミスト予想（０．３％低下）以上の落ち込みとなった。
・1月18日に発表された2022年12月の米卸売物価指数（PPI）が前月比0.5%低下し、市場予想（0.1%低下）を下回った。また小売売上高（季節調整済み）は前月比1.1%減の6771億ドルとなり2カ月連続で減少し、市場予想を下回った。
と、このところアメリカの景気減速を示す経済指標が相次いて発表され、将来の景気減速懸念が強まっています。
そしてこれらの報道によって当然株価も影響を受けています。
しかし、インカムゲイン投資家はこれらの情報、というか景気後退にあまり神経をとがらす必要はない、というか鈍感でいいと思っています。（これ、株式投資のイロハのイ、的な話ですが、あえて取り上げたいと思います。）
なぜなら配当収入の増加が最優先のインカムゲイン投資家は必然的にディフェンシブ銘柄を中心に投資、保有するから。
そしてディフェンシブ銘柄は、ディフェンシブというその名が示すとおり守りの銘柄。
つまり景気後退期でも業績がさほど悪化しない、つまり守りに強いという意味がその名の由来。
要は景気動向に業績があまり左右されにくい銘柄を保有しているわけです。
その代表的な業種と言えば、インカムゲイン投資における中心的業種である、食品、たばこ、日用品等の生活必需品や医薬品、さらには通信、電力・ガス等の公益事業であることはもはや説明の必要はないでしょう。
だからインカムゲイン投資家はゆったりと構えていればいい。
株価が下落することは当然あるでしょうが株価ではなく、あくまで業績、ひいては配当に着目していればいい。
ということになります。
一方、その対極にあるのが景気敏感銘柄。
景気の動向によって受注や業績、さらには株価が大きく左右されます。
具体的には、銀行、紙パルプ・化学・鉄鋼等の素材産業や航空機・工作機械・建機・各装置メーカー、そしてＩＴも含まれます。
ただ、インカゲイン投資家は景気後退に鈍感でいいと書きましたが、もちろん心配ごとがないわけではありません。
それは、景気低迷時には、ＩＴ銘柄等とは異なり普段はどちらかと言えばあまり脚光を浴びることの少ないディフェンシブ銘柄が業績の安定ゆえに人気化することが多いから。
つまり、株価が不必要に上昇してしまう。
となると配当利回りが下がってしまう。
結果的に、追加投資時の選択肢が減ってしまう。
ということになってしまいます。
ある意味ぜいたくな悩みとも言えますが、景気動向をいちいち心配しなくてもよいディフェンシブ銘柄への投資が基本のインカムゲイン投資は、会社員や公務員の方等、特に日々忙しい方にとってはまさにうってつけの投資法だと確信しています。
（トータルリターンでは劣る銘柄の多いセクターへの投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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