マクドナルド（MCD）が3月8日、ロシア国内の全店舗を一時閉鎖し、営業停止すると発表しました。
すでにスターバックス、コカ・コーラ、ペプシコなどもロシアでの営業停止を発表しており、ホルダーにとっては業績への影響が気になるところです。
マクドナルドに関しては、すでに以下の記事で2021年におけるロシアとウクライナの営業利益がマクドナルドの営業利益全体に占める割合が3％以下に過ぎないことからそれほど心配していない、と書きました。
そんな中、現地時間の3月9日にマクドナルドはロシアでの影響停止による業績への影響について発言を行いました。
その内容ですが、
最高財務責任者のケビン・オザン氏によれば概算で「1ヶ月あたりおよそ5,000万ドル、1株当たりおよそ5セントから6セントになる。」と考えているとのこと。
ちなみに前期2021年の1株利益（潜在株式調整後）は10.04ドル。
1ヶ月あたり6セントとして年間で72セント。
約7％のマイナス影響ということになります。
ロシアの847店舗を閉鎖しても、店内・店外スタッフを含むロシア人従業員への給与は支払い続けるとのこと。
さらにリース料の支払いやサプライチェーン関連の費用なども発生し続けることになります。
現在正確な撤退の影響を調べている状況、ということですが、最悪の場合1割程度の減益を見込んでおいた方が良いかもしれません。
今回のロシア侵攻を受け、株価の方は急激に値を下げているわけですが、それもある意味当たり前。
ただそれでも当方、それほど心配していません。
ちなみに以下は2019年と2020年の業績となりますが、新型コロナの世界的感染拡大で多くの国でロックダウンが実施された2020年の決算は、売上で前期2019年比10％、そして1株利益で20％の大幅な減収減益決算となりました。
しかしそんな状況下にあっても2020年秋にマクドナルドは減配どころか3.2％増配を発表した。
今回の戦争がいつ終結するのかはわかりませんが、世界119カ国に4万店以上を出店しているグローバル企業への長期投資を前提とするのであれば、それほど悲観的になる必要はない。
と考えているのですが楽観的過ぎるでしょうか？
（株価下落中もいまだPERが高めの銘柄への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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