現地時間の8月24日、たばこ大手のアルトリア（MO）とフィリップ・モリス・インターナショナル（PM）が、両社が相互に受託製造契約を締結したと発表しました。
今回の契約の目的ですが、まずアルトリアの目的は、たばこの輸出入を拡大することにより、税還付の恩恵を受けるため。
具体的には米国法に基づく「二重関税払い戻し（Double Duty Drawback）」制度を活用することで、米国外へ製品を輸出する米国のタバコ企業、つまり現在国外ではたばこを販売していないアルトリアは、国内で販売された製品に対して支払った連邦物品税を還付する（取り戻す）ことができ、米国の利益を大幅に押し上げる効果があります。
その結果、次世代製品への移行支援として還付により資金を（電子たばこ「NJOY」やニコチンパウチ「on!」などの）、煙の出ない代替製品の長期的な拡大へ投資する原資に充てることができます。
一方フィリップ・モリスの目的ですが、海外（米国外）関連会社が販売する紙巻たばこ製品の製造をアルトリア（フィリップ・モリスUSA）に委託することで、製造ネットワークの効率化を図るため。
この両者と言えば、過去に加熱式たばこ（アイコス）の米国販売権を巡る対立や関係解消（フィリップ・モリスがアルトリアに27億ドルを支払い権利を買い戻した経緯）があったわけですが、今回の製造受託によって両者の関係改善が図られたと見ることもできます。
尚、フィリップ・モリスは「米国市場で紙巻たばこを商業販売する予定はない」という従来の姿勢を維持しています。
また初回の出荷は2027年初頭を予定しているとのこと。
ということで、現在両銘柄を保有している当方としては、今回の契約が両者にとってウィンウィンの関係になることに強く期待しているところです。
（高配当・超低成長セクターへの盲目的投資に当たってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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