1月20日からいよいよバイデン民主党政権がスタートします。
新たな政権となることでこれまでのトランプ共和党政権から政策転換が図られるわけですが、とりあえず考えられる内容としては、パリ協定（地球温暖化対策の国際的な枠組み）への復帰、世界保健機関（WHO）への再加入、イスラム圏からの入国制限措置を解除、「ドリーマーズ」（幼少時に親とともに米国に不法入国した人達）救済制度の復活などが予想されています。
ただ個人的に注目しているのが、タイトルのとおり大麻。
民主党政権は大麻、特に医療大麻に寛容と言われており米国で大麻が解禁される可能性が高まっています。
中でも代表戦を戦ったバーニー・サンダース氏などは、選挙中に自らが大統領に選出されれば「就任直後に大統領令を出し、50州すべてで大麻（マリファナ）を合法化する」との考えを表明。
そしてバイデン氏や副大統領（候補）のハリス氏も解禁を後押していると伝えられています。
となれば今後は大麻銘柄が一躍脚光を浴びる可能性が高い。
その大麻がらみで言えば、たばこ銘柄のアルトリアは医療用大麻等を扱うクロノス・グループ（CRON）に対し45％を出資し、役員を送り込んでいることはホルダーであればご存じでしょう。
企業概要
クロノス・グループはカナダの医療用大麻事業会社。
医療目的大麻規制(MMPR)に基づき、カナダ保健省が発行した医療用大麻生産ライセンスを所有または申請する企業への投資を中心に事業を行う。
また、子会社を通じ、大麻油の栽培や医療用大麻の生産および販売にも従事する。本社所在地はトロント。
タラレバの話ですがもし米国で大麻が解禁されたらクロノス・グループが恩恵を受け、ひいては現在株価低迷中のアルトリア復活をもたらすのか？
ということでまずはクロノス・グループの直近の業績から。
こちらは2017年以降2020年第3四半期までの売上収益の推移ですが、御覧のとおり順調に右肩上がりとなっています。
但しここで注目していただきたいのがその規模。
第3四半期時点で30百万ドル。
これ日本円換算でたったの約30億円。
一方のアルトリア。
御覧のとおり直近の売上収益は日本円換算で2兆円を大きく超えています。
そう、あまりにも規模が違い過ぎる。
しかもクロノスはいまだキャッシュベースで利益を出すには至っていない。
ということで仮に民主党政権になったとしてもアルトリアの大麻事業に過度な期待を抱いてはいけない。
但し、アルトリアの本業自体を悲観する必要は全くない。
そういうことです。
（大麻解禁に期待しての投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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