3月の投資ですが、以前の記事でも書いたとおり最終候補を全米に2,000以上の店舗を展開するアメリカ最大のディスカウントストアチェーンの米国銘柄のターゲット(TGT)と日本銘柄の三菱HCキャピタル(8593)に絞っていたわけですが、今回はターゲットを約20万円分購入しました。
ターゲット(Target Corp)は、店舗やデジタルチャネルを通じて顧客に商品を販売する総合小売業者である。
【事業内容】
ほぼ2000の店舗とTarget.comで顧客にサービスを提供する。
それは、ゲストと呼ばれる顧客に、日常の必需品とファッショナブルで差別化された商品を割引価格で提供する。
店舗の大部分は雑貨や食品の幅広い品揃えを提供する。
その商品カテゴリーには、アパレルとアクセサリー、美容と家庭用品、食品と飲料、硬貨、家庭用家具と装飾が含まれる。
170000平方フィートより大きい店のほとんどは、伝統的なスーパーマーケットに匹敵する様々な雑貨及び食糧項目のフルラインを提供する。
デジタルチャネルでは、店舗内に出店する商品を含む幅広い商品や食品の品揃えに加え、及び第三者が販売する補完品揃えも行う。
そのブランドには、「A New Day」、「Ava&viv」、「Cloud Island」、「Favorite Day」などがある。
(SBI証券)
記事にも書きましたが、この銘柄を購入した最大の理由は価格。
こちらは2019年以降のPER(株価収益率)の推移ですが、性的マイノリティー関連商品に関する不買運動等の影響もあり2024年に入りバリエーションが大きく低下、今年に入りさらに低下し購入現時点では予想PERが11.8倍にまで下がっていた。
結果予想配当利回りが4.3%と4%を超える水準にまで上がっていた。
つまり合理的な価格で購入することにフォーカスしての選定。
そしてターゲットと言えば増配。
ここ最近は業績悪化に伴い増配率が右肩下がり一直線ではあるものの、その連続増配年数は半世紀を超える54年に達しており配当貴族を超える配当王銘柄というのも魅力。

もちろんまず利益あっての配当であることは百も承知。またバリエーションの低下は市場がこの銘柄の成長性に期待していないことの証左でもあり、それは売上の推移を見ても明らか。

さらに今後のトランプ関税の状況次第では、現在リリースされている以下今期業績の下振れも十分、いや、十二分に考えられる。

ただ必需品中心の消費者が、衣料品や電化製品、その他いわゆる裁量消費財を敬遠している現状を含め状況は他の小売事業銘柄も同様であるばかりか、関税引上げが長期化すれば米国経済へのマイナスインパクトは必定でありそれはトランプ政権も望むところではないでしょう。
ということで、今後さらに下落するようであれば地道に買い増しを続けるつもりです。
(この先景気後退が確実視される中での小売事業への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。)
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