通信大手のAT＆T（T）が現地時間の7月23日に2025年第2四半期決算を発表しました。
まず概要（会計基準ベース）は以下のとおり。
売上は前年同期比で3.5％の増収。
うち主力のモビリティ（携帯電話サービスを中心としたワイヤレス通信事業）の売上は前年同期比6.7%の増収となっています。
そして注目の後払い携帯電話契約者数は40万1000件の純増となり、市場予想を上回りました。
そして解約率も0.87％と依然低い水準を保っています。
また強化に取り組んでいる家庭にインターネットを提供する固定無線サービスも予想も上回っています。
しかしビジネスワイヤライン（有線通信事業）が9.3％の減収と足を引っ張った状況は過去四半期と変わらず。
次に利益ですが、会計基準ベースの1株利益は前年同期の0.49ドルに対し0.62ドルと26.5%増、また特殊要因を除いた調整後１株利益は以下のとおり前年同期の0.51ドルに対し0.54ドルと5.9％の増益。
尚、配当の源泉として注目のフリーキャッシュフロー（ディレクTV売却分を除く）は以下のとおり前年同期の40億ドルに対し44億ドルと10%増となっています。
またアナリスト予想との比較では、以下のとおり売上、調整後1株利益ともに予想を上回っています。
最後に2025年の通期見通しですが、以下のとおりフリーキャッシュフローは前回見通しの160億ドル以上から160億ドル台前半に修正したもののその他の項目は前回見通しを維持しています。
EBITDAとは
Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略で、税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益を指します。
国によって金利水準、税率、減価償却方法などが違うため、国際的企業の収益力は一概に比較することはできません。
その点、EBITDAはその違いを最小限に抑えて利益の額を表すことを目的としていますから、国際的な企業、あるいは設備投資が多く減価償却負担の高い企業などの収益力を比較・分析する際にしばしば用いられます。
（SMBC日興証券）
尚、減税・歳出法（One Big Beautiful Bill Act）に基づく税制措置により、２０２５年から２０２７年にかけて６５－８０億ドルの節税を見込んでおり、３５億ドルをネットワーク投資に充当し、力を入れている光ファイバーの提供エリアを年間４００万件のペースで拡大する計画となっています。
以上、携帯電話の契約者数が予想を上回ったこと、さらに特にこの銘柄の場合投資家にとって重要な指標であり、配当を支えるフリー・キャッシュフローが増加したことは朗報でしょう。
また2025年には年初来で完了した約13億ドル分を含む40億ドルの自社株買いを実施する予定です。
ということで、売上〇、利益〇、フリーキャッシュフロー〇、通期見通し△ ＝ 保有継続
です。
（増配をどこかに置き忘れた銘柄への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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