サラリーマンや公務員にとって12月の楽しみと言えばボーナス。
たとえその額が少なくてもやはり楽しみ。
そして師走の意外な楽しみが年末調整。
年末調整の何が楽しみ？って言うと、これまでの経験上税金が戻って来るパターンが多かった、つまり通常月より手取りが増えるから。
これって何のことはない、毎月払い過ぎた税金が精算されるだけなのですが、人間やはり手取りが増えること単純にうれしいもの。
その年末調整がらみで言えば、サラリーマン、公務員を含む日本の労働者の場合、税金は自分では計算しない、つまり会社なり役所なりが計算してくれるのが当たり前、
と思っている方が非常に多いのではないでしょうか。
かく言う当方も、入社後ずいぶん長い間そんな風に思っている人間の一人でした。
だから自分の給料に対して所得税や住民税がいくら支払われているか、なんてあまり気にしたこともありませんでした。
しかし、海外に駐在する機会を得てからその考えが変わりました。
なぜなら海外（欧米）では自分の所得は自分で申告するのが当たり前だから。
現地の人は毎年確定申告の時期になると、皆当たり前のように自分で申告書（Tax Return）を作成し、提出していたのでした。
（中には会社で作成しているツワモノもいましたが、、、）
考えてみれば、自分で計算しないなんて変なものです。
自分の給料（所得）なのに。
これが日本人の税金に対する意識の低さにつながっているのではないか、と思っています。
（その反面、会社の税金に対する意識は異常なほど高いわけですが、、、）
では、日本人が税金への意識を高めるにはどうしたらよいか？そこで登場するのが米国株投資。ということになります。
なぜなら通常の場合、米国株の投資においては確定申告での外税控除の申告が避けて通れないから。
外税控除＝外国税額控除とは居住者は、所得の生じた場所が国内であるか、国外であるかを問わず全ての所得について日本で課税されますが、国外で生じた所得について外国の法令で所得税に相当する租税（以下「外国所得税」といいます。）の課税対象とされる場合、わが国及びその外国の双方で二重に所得税が課税されることになります。
この国際的な二重課税を調整するために、居住者が外国所得税を納付することとなる場合には、一定の金額（以下「所得税の控除限度額」といいます。）を限度として、その外国所得税の額をその納付することとなる年分の所得税の額から差し引くことができます。
これを「居住者に係る外国税額控除」といいます。
（国税庁ホームページより）
ということで、米国株投資を行うことで、否が応でも確定申告をせざるを得ない、つまり税金というものに対する意識が格段に高まることになります。
これが日本株だったらそうはいきません。
なぜなら、日本株の場合は当たり前の話外国税額控除がないから。
「いやいや損益通算があるではないか？」
という意見もあるかもしれませんが、損益通算は売却損があって初めて申告できるもの。
損益通算とは
損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することです。
株式などの投資を行って利益（譲渡益や配当など）が出た場合は税金がかかりますが、一方で損失が出た場合には利益から差し引いて、その分だけ税金を減らすことができます。
それでもマイナスになった場合、確定申告を行うことで最長3年間損失を繰り越して控除することも可能です。
（SMBC日興証券HPより）
ということで、税金のリテラシーを高めるためにも米国株投資を続けましょう。
万一まだ始めていない方はこの機会に是非米国株投資を始めましょう！
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