現地時間の5月16日、ファストフードチェーン大手のマクドナルド（MCD）が、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア事業の売却手続きを開始したことを明らかにしました。
マクドナルドは3月8日にロシア国内の店舗を一時的に閉鎖し、同市場での事業を一時停止したことを発表していたわけですが、今回の売却理由についてリリース文書において以下のとおり説明しています。
ウクライナ戦争による人道的危機と、それに先立つ予測不可能な経営環境から、マクドナルドは、ロシアで事業を継続して所有することはもはや不可能であり、マクドナルドの価値観とも一致しないと結論づけました。
売却先は現地の買い手を検討しているようですが、マクドナルドの名称、ロゴ、ブランドおよびメニューを使用しない（させない）、ということで難航も予想されます。
尚、今回の撤退（売却）に伴い、減損損失と為替差損を合わせ約12億円～14億ドルを計上する見込みとのこと。
侵攻前にはロシアとウクライナと合わせて、マクドナルドの売上の約9％、営業利益の3％を占めていた市場を失うことは、成長性という点でマクドナルドにとって大きな痛手のわけですが、当方この銘柄の保有継続を決めました。
その理由ですが、リリース文書に記載されていた以下の一文。
2022年の通期見通しを維持します。
そう、今期通期見通しに変更はなかったから。
そしてアップデート情報として以下を公表しています。
ロシアに関する費用計上の結果、営業利益率（会計基準ベース）は40％台となる見込みです。
また、減損及びその他の戦略的費用を除く調整後営業利益率は40％台半ばとなる見込みです。
ちなみに前期2021年の営業利益率ですが、会計基準ベースでは44.6％、調整後ベースでは43.6％でしたから、調整後ベースではほぼ変わらないレベルを予想していることになります。
この銘柄の通常の増配タイミングでの配当のお知らせは9月。
いずれにしても今後の決算発表についてはこれまで以上に目が離せないことだけは確かです。
（売上の約9％を失うことになった銘柄への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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