コラム

リタイア生活について - 退職した年の住民税について

先日役所から封書が届きました。

封書の表には、「市民税・県民税納税通知書在中」の文字が。

そう、住民税の支払い。

「やっぱり来たか。」

封書を開封し中身を確認すると、

「特別徴収から普通徴収へ変更します。」

の文字が。

普通徴収

区市町村から送付される納税通知書によって、年1回または4期に分けて納税義務者自身が納付する方法。

特別徴収

事業主(給与支払者)が従業員(給与所得者)に支払う給与から個人住民税を毎月差引き(天引き)し納税する方法

当方は7月に晴れてリタイアした。

そして現在は無職という名の自宅警備係兼投資家(?)となっている。

つまりリタイア後は住民税を会社給与から天引きできない状況。つまり特別徴収できない状況。

しかし住民税は前年1月から12月までの所得に対して課税され、それを当年の6月から5月で12等分して支払わねばならない。

そう、当方の場合8月から来年5月分が未払いの状態。

ということで、今回特別徴収から普通徴収へ変更となり役所から直接住民税支払いのための通知書が来たというわけです。

支払いは3回分割となっていますが結構な額。

それにしてもこういう支払いってなんか損した気分になるから不思議です。

それもこれも給与天引きのマジック。

会社勤めの頃は、手取りのみを意識していたため給与から勝手に引き去られている住民税については意識することはなかった。

それが会社員という身分を離れることで今回の住民税や健康保険料を直接支払うことになり、一気にその存在の大きさに気づくことになる。

逆に言えばサラリーマンは給与天引きという制度によって社会保険料や税金に無頓着になりがち。

これってマネーリテラシー(自身の払う税金や社会保険料に関する知識)という面で極めて危険ではないか?

そしてサラリーマンが少しでもリテラシーを高めるためにはやはり欧米のように自身で確定申告することが重要ではないか?

そのためには外国税額控除の申告等、確定申告がマストとなる米国株投資が必須ではないか?

と、通知書を眺めながらそんなことを感じたシニア投資家なのでした。

(リタイア後の税金、社会保険料の支払いについてはくれぐれも自己責任でお願いいたします。)

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