通信大手のAT&T(T)の会長兼最高経営責任者（CEO）であるジョン・スタンキー氏が現地時間の3月4日、モルガン・スタンレーのテクノロジー、メディア＆テレコム・カンファレンスで講演し、株主に対して最新情報を提供しました。
AT＆Tと言えば現地時間の1月27日に発表した直近2024年第4四半期決算は前年同期比で売上は0.9％の増収、また調整後1株利益は前年同期と同額の0.54ドルとなったもののアナリスト予想との比較では、以下のとおり売上はほぼ予想値、調整後1株利益は予想を上回りました。
そして配当の源泉として注目の年間のフリーキャッシュフローは以下のとおり前期の167億ドルに対し176億ドルと5.4%の増加
2025年の通期見通については昨年末の投資家説明会（アナリスト＆インベスター・デイ）で発表したガイダンスを維持し以下のとおりとしています。
また2025年から2027年の今後3年間で少なくとも200億ドルを配当金支払いに、200億ドルを自社株買いに充てる計画を発表。
AT&Tの取締役会はすでに約100億ドルの最初の自社株買いを承認しており、目標値であるEBITDAに対する純負債の比率が約2.5倍に達した時点で自社株買いが開始される予定とのことで、下半期に自社株買いを開始、2026年末までに完了させ2027年には取締役会の承認が得られればさらに約100億ドルの自社株買いを実施する予定、としていたわけですが、今回はそれら内容を再確認する講演となりました。
そして今後の配当については、「当社は現在の普通株配当1株当たり年率1.11ドルを維持する予定である。」としており、当面増配予定はないようです。
3年間で少なくとも200億ドルの配当支払い予定ということは年間約70億ドル弱。
2024年の配当支払が約82億ドルでしたから、減配となるところを自社株買いによって配当対象となる株数を減らすことで配当を維持する計画なのでしょう。
この配当維持は増配大好きインカムゲイン投資家にとって誠に残念。
しかし当方、今後株価暴騰で配当利回りが激下がりしない限りこの銘柄の保有を継続するつもりです。
業績が悪化しているならいざ知らず、いわゆる定期預金的銘柄としてその役割は果たしてくれると考えており、現時点で配当利回りが4%を超える銘柄を売却する理由はありません。
（配当貴族銘柄から陥落した銘柄への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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