コラム

日本年金機構に年金見込額の問い合わせを行いました(2026年6月)

先日日本年金機構に電話し、今年も年金見込額(正確には現在の無職の状況が続いた場合の65歳からの年金支給見込額)の問い合わせを行いました。

ご存知のとおり年金についてはねんきん定期便が年1回誕生月に送付され、若い方はほとんど意識していないと思いますが、50歳未満と50歳以上では記載内容が異なっており、

・50歳未満の方の場合は、これまで納めた保険料に対する年金の見込額。

一方、

・50歳以上の方の場合は、現在の加入条件(所得水準)のまま定年(60歳)を迎えた場合にもらえるであろう年金見込額。

となっています。(ちなみに59歳の年にはこれまでのはがきではなく封筒での送付となっており、確認用として全期間の年金記録が同封されます。)

にもかかわらずなぜわざわざ年金機構に問い合わせしたのか?

ですが、その理由は当方の場合退職して無職になったことから、令和5年度を最後に保険料の支払いをしておらずねんきん定期便が送付されなくなっているから。

払い込んだ保険料金額は変わらないものの、インフレの場合年金額の増額が抑制される「マクロ経済スライド」の存在により年金受給額は変動するわけで、現時点の見込額が知りたかった。

「マクロ経済スライド」とは

「マクロ経済スライド」とは、将来世代の年金水準を確保するため、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいてスライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもので、この仕組みは平成16年の年金制度改正により導入された。

やはり以前同様、電話で金額を伝えることはできず、1~2週間後に郵送での連絡になるとのこと。

尚、見込額には厚生年金基金分は含まれないことは昨年学習済み。

厚生年金基金とは

厚生年金基金は、企業が設立し厚生年金保険法に基づいて運営される企業年金制度。

厚生年金の一部を国に代わって支給(代行給付)するとともに、独自の年金を上乗せして給付することを目的としていたが、2014年4月以降新規設立は認められず、既存の基金も多くが他の企業年金制度に移行するか、解散している。

実際は結構早く依頼してから4日後に「年金見込額のお知らせ」を受領。

金額ですが、昨年比+2%となりました。

昨年の金額よりも増加してるもののインフレ負けし、実質的に受給額は目減りしているのでしょうが、なんだか得した気分。(単細胞、、、)

ちなみに年金の受給手続きですが、支給開始の65歳になる年に誕生月の3ヶ月前になったら年金機構から封書にて年金の請求書が発送されるので、それを持って最寄りの年金事務所にて請求手続きをすることになります。

ということで、当方の場合あと約1年で晴れて年金受給者となるわけで、これで正真正銘お年寄りの仲間入りとなります。(苦笑)

以上、ご参考まで。

(年金見込額に基づく老後の生活設計にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。)

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