今月8月の投資ですが、投資資金は25万円程度を見込んでおり、予定どおり富裕層への運用、相続コンサルを行う青山財産ネットワークス （8929）の買い増しを考えています。
【特色】富裕層への運用、相続コンサルが柱。ニーズに応じた 不動産運用商品組成も。配当性向５割メド
【連結事業】財産コンサルティング28、不動産取引72 <25・12>
【連続増配】税制改正余波で不動産運用商品は200億円の組成（前期283億円）と慎重だが、下期から復調傾向。高粗利の財産コンサルが好調持続。６期連続で営業増益。税平常化で純益減でも、16期連続増配。
【拡 充】富山に北陸拠点準備室を開設、地域連携の強化図る。名古屋、仙台、札幌での開設も検討。税制改正を奇貨として、よりコンサルに軸足を置いた施策に傾注。
【業種】 不動産（住宅） 時価総額順位 23/87社（会社四季報）
予定どおりと書いたのは、まず米国株の第一候補である業務委託ソリューションの世界的プロバイダー、オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）の配当利回りが2.5％と3％を下回っていることが大きい。
そして日本銘柄の有力候補である包装資材の専門商社の高速 （7504）が、こちらはあれよあれよという間に株価爆上げで、現時点の配当利回りが2.6％と魅力が薄れてしまっている。
一方の青山財産ネットワークス。
こちらは現時点の配当利回りは4.8％と4％を大きく超えている。
ちなみに8月7日に公表された2026年12月期第2四半期決算は、不動産取引において税制改正の内容が明確になるのが秋以降になるため、販売が低調に推移したため大幅な減収（-42.6％）・減益（-10.6％）に終わっています。ただ通期予想は不動産取引売上において税制改正の内容が明確になるのが秋以降になるため、販売額が減少する見込みとして売上を下方修正した一方、利益については利益率の高い財務コンサルティング売上が堅調であることから以下のとおり前回予想を据え置いています。
青山の場合株主優待で1,000株以上保有すると年間3,000円相当のＱＵＯカードがもらえるのもとてもうれしい。現在700株ホルダーなので残りは300株であり年内（正確には権利付き最終日まで）には是非達成したいところ。
この銘柄の将来性ですが、日本国内の高齢化に伴う「資産・事業承継（相続）」ニーズは右肩上がりで拡大しており、コンサルティング事業の外部環境は極めて良好。
強固なマーケット需要があると考えており、短期的には第2四半期決算を見てもわかるとおり、税制改正への対応による不透明感（具体的には「貸付用 不動産の評価方法の見直し」の報道を受け、主力商品「ADVANTAGE CLUB」の新規組成・販売を一部延期・調整したこと。）はあるものの中長期的には追い風が続くと考えています。
ということで、よほどのことがない限り（つまりADP・高速の株価が短期間で下落し配当利回りが魅力的な水準とならない限り）、青山購入でいくつもりです。
（配当利回りと優待に固執した投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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