9月2日に全米に2,000以上の店舗を展開するアメリカ最大のディスカウントストアチェーンのターゲット（TGT）から配当を受領しました。
ターゲット（TARGET CORPORATION）は、店舗及びデジタルチャネルを通じてゲストに商品を販売する総合商品小売会社である。
【事業内容】
ゲストと呼ばれる顧客に、差別化された商品及び日用必需品を割引価格で提供する。
店舗の大半は、幅広い総合商品及び食料品を提供する。商品カテゴリーは、衣料品及びアクセサリー、ビューティー、食品及び飲料、ハードライン、家庭用家具及び装飾品、家庭用必需品、その他の商品販売を含む。
店舗の多くは170000平方フィートを超える規模であり、各種の総合商品及び従来型スーパーマーケットに匹敵する食料品のフルラインを提供する。
デジタルチャネルは、店舗で扱う多くの商品を含む品揃えに加え、「Target Plus」デジタルマーケットプレイスを通じて同社及び第三者が販売する補完的な品揃えを含む。
ブランドには、「A New Day」、「All in Motion」、「Art Class」、「Auden」、「Ava & Viv」などがある。
（SBI証券より）
この銘柄の増配タイミングは今回9月支払い時、ということですでに発表のとおり前回の1株当たり1.14ドルから2セント（1.8％）増配の1.16ドルの配当となっています。
直近の業績ですが、8月19日発表の2026年第2四半期決算（ターゲットの決算期は1月となっています。）は前年同期比で増収（5.3%増）・大増益（100.3%増－調整後１株利益）。
売上は前年同期比で5.3%の増収。尚、既存店売上（デジタル売上を含む）は店舗の既存店売上が2.7%増、デジタルの既存店売上が8.7%増と好調で、1人当たりの購入額はほぼ横ばいだったものの来店客数が3.6％増加し、全体では3.8%増を記録。
そして利益は、会計基準ベースの1株利益、調整後1株利益共に前年同期の2.05ドルに対し4.11ドルと2倍以上の100.3％増となっていますが、これは主に関税還付によるものであり、関税還付（約10億ドル、1.65ドル）分を除いた会計基準ベース及び調整後1株利益は2.46ドルと前年同期比で20%増となっています。
最後に注目の今期2026年の通期見通しですが、以下のとおり既存店売上高、1株利益、調整後1株利益すべてにおいて前回見通しを引き上げており、利益については関税還付分（1.65ドル）を除いた場合でも前回見通し（7.50ドル～8.50ドル）から0.75ドルの増加となっています。
以上、第2四半期は関税還付という強力な追い風により大幅な増益となり、通期見通しを引き上げたわけですが、売上も通期見通しを引き上げており、関税の影響を除外しても1株利益は上振れているわけで、1万品目以上の値下げや商品ラインナップの刷新に向けた取り組みが引き続き成果を上げており、新CEOマイケル・フィデルケ氏の事業再生計画が着実に根付きつつあることを示唆していると言えるでしょう。
但し最近気になるニュースが。
それが販売していたハロウィーン用の子供用衣装：「ブラックライトで光る子ども用サーカスピエロのハロウィーン衣装」が人種差別的であると批判が殺到し、2026年8月下旬に謝罪して販売中止を発表したこと。
前年のDEI（多様性・公平性・包摂性）の取り組み後退に伴い、社内のチェック体制が機能していなかったのではないかとの批判が上がっており、批判の拡大に伴い株価が一時5%下落するなど市場へも影響が出始めており、今後の行方を注視しているところです。
（55年という連続増配年数のみを妄信しての 投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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