・防衛費増額のために法人、所得、たばこの3税で1兆円強の増税案
・少子化対策のために社会保険料に一定額を上乗せを検討
これ、岸田政権下での増税（含む：社会保険）案を列挙したものですが、実はこれ以外にも増税が検討されておりかつ当方の懐を直撃する案件がありまして。
それが退職金に対する増税。
具体的には、長期勤続者に対する優遇措置の縮小の検討。
現在の退職所得課税制度は、長年の勤労に対する報償の意味合いから税負担が軽くなるよう配慮されており、勤続20年を超えると所得計算時の控除額が1年あたり40万円から70万円に増え税負担が軽くなっています。
その結果例えば勤続20年なら退職金800万円まで、30年なら1500万円まで退職金に税金がかからない。
これが労働移動（転職）の円滑化を阻害している要因のひとつと指摘されており、2024年度以降の税制改正で（控除額）見直しを議論する。
というもの。
当方は昨年退職したのですが、実はまだ退職金（確定拠出年金）受け取っていません。
昨年運営管理会社から受取りに関する案内が来たのですが、とりあえず現在の運用を継続することを選択し受取りの請求をしませんでした。
しかし今回の政府の増税案を見て、
「現時点では2024年以降の税制改正で見直しを議論するとは言え、岸田政権のこと、いつ何時前倒しになるとも限らない。」
という考えに至り、早速受取り手続きを開始しました。
ちなみに現行の税制で例えば勤続30年で2000万円の退職金が支給される場合、現行の税制での所得税は約15万円、これが仮に新税制が施行された場合37万円の税金を支払わねばならなくなります。
今回の退職金課税改悪に関しては、現在の40代、50代からは「たまったものではない。」との批判（苦情）が寄せられているようですが、全くその通りだと思いますし、逃げ切り世代の当方としては大変申し訳なく思います。
ただこうやって増税や税制改正の動向をチェックし、事前対応することで自らの大切な資産を守ることが特にこれから増税時代を迎える日本においては何より重要なことは言うまでもないかと。
以上、ご参考まで。
（確定拠出年金の受け取り申請にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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こんにちは。
退職金に限らずとんとん拍子に税制改革という名の増税は始まっていますよね。
個人的に一番恐れているのが、申告分離課税の廃止と総合課税への一本化ですね。
自分年金のつもりで積み上げた資産が召し上げられるだけでなく、配当金を貰えば貰うほど住民税と国民健康保険の保険料が上乗せされる仕組みなってしまうことに・・・。
> 少子化対策のために社会保険料に一定額を上乗せを検討
あとちなみにこれ、年少扶養控除が廃止されて所得制限ができたっていう流れのもと、所得制限が廃止される代わりに社会保険料の保険料増額なんですよね。どのみち高額所得者には不利という・・・。
ちなみに、財務省が頑なに財源を国債で賄おうとせず、増税にこだわるのは財政法４条に固執しているからのようです。
> 第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
ref: https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/171diet/zk210119j.htm
国債で賄うとすると、国会の承認が必要で面倒なんでしょうね・・・。
ひろーさん
こんにちは。
確かに岸田増税は目白押しですが、ある程度の所得を超えたらやはり申告分離課税が廃止されたら痛いですね。
あと財政法４条の件ですがこのあたりはひろーさんと見解がわかれるかもしれませんが、財務省の主張はある意味まっとうだと思っています。
ＧＤＰの2倍以上の借金をしている国がまともななずがない。
ただそんな状況はおかまいなし、結果的に国債残高は毎年積み上がっています。
こんばんは。
> あと財政法４条の件ですがこのあたりはひろーさんと見解がわかれるかもしれませんが、財務省の主張はある意味まっとうだと思っています。
ＧＤＰの2倍以上の借金をしている国がまともななずがない。
これは意見の分かれるところですね。紙幣と金地金への交換が保障された兌換紙幣から、交換の保証がなくなった不換紙幣となった今、紙幣への信用は国家の経済力・徴税権と軍需力が元になっていると思うのですよ。
また、国債残高が増えるほど、誰かの資産は増えるので国債発行自体に罪はなく、最適な分配が行われないのが問題という立場です。
もう少し経済に関する言葉で言うと、お金の総量（M2マネーストック、信用供与の限界量のようなもの）が増えたのに、実社会に回るお金の流通量（貨幣の流通速度）がどんどん低下しており、借入でGDPがほぼ増えない状態になっている経済が問題だと言う立場です。
経済は誰かの借り入れによりテコ入れして集中投資して経済成長を加速させる、と言うのが従来の日本化していない西側社会の経済機構、ですね。
実際この数十年間で日本企業の国内投資が減少しましたが、それを補う形での国債発行残高の急上昇ということになってしまいました。
というのがGDP比２倍の国債発行残高になってしまった遠因のようです。国債発行残高の急上昇がなければ日本中のお金の流れが今以上に停滞して、今の豊かに見える暮らしはほぼないと思って良いでしょうね。
ひろーさん
おはようございます。
国債は借用書、例えばある人間が借用書を出し続けて借金を続ければその人間に対する信用力は失われますから通常金利は上昇していきます。
しかし現在の長期金利はいまだ1％割れで極わめて、いや、異常に低いまま。
だから国民は平穏な生活がおくれている。
なぜか？
その理由はここでは書きませんが、その理由がわかれば今の日本の状況がいかに異常かがわかるかと。
いずれにしても本件は平行線でしょうからこのくらいで終わりにいたしましょう。