10月9日に北米全域で１０００店舗以上を展開する家電等の量販店のベスト バイ（BBY）から配当を受領しました。
ベスト・バイ（Best Buy Co Inc）、消費者向け電子機器を専門とする小売会社である。
【事業内容】事業はDomesticとInternationalの2つのセグメントを通じて展開する。
Domestic セグメントは、米国の全州、地区及び準州並びにBest Buy Health事業における事業運営を含み、「Best Buy」、「Best Buy Ads」、「Best Buy Business」、「Best Buy Essentials」、「Best Buy Health」、「Best Buy Marketplace」、「Geek Squad」、「Imagine That」、「Insignia」、「Lively」、「Jitterbug」、「My Best Buy」、「My Best Buy Memberships」、「Pacific Kitchen and Home」、「TechLiquidators」、「Yardbird」などのブランド名及び「bestbuy.com」、「lively.com」などのドメイン名を含む。
Internationalセグメントは、カナダにおける事業運営を含み、「Best Buy」、「Best Buy Ads」、「Best Buy Business」、「Best Buy Express」、「Best Buy Marketplace」、「Best Buy Mobile」、「Geek Squad」、「Insignia」、「TechLiquidators」などのブランド名及びbestbuy.ca、techliquidators.caのドメイン名を含む。
コンピューティング及び携帯電話、消費者向け電子機器、家電製品、エンターテインメント、サービスなどを提供する。
（SBI証券より）
ベスト バイと言えばアメリカではお馴染みの企業であり、国内は全州に店舗がある一方、海外は中国は2011年にすべての店舗を閉鎖、またメキシコは2022年第1四半期にすべて閉鎖し現在はカナダのみとなっています。
この銘柄の増配タイミングでの配当支払は4月、ということで前回同様1株当たり0.96ドルの支払いとなっています。
直近の決算ですが、現地時間の8月27日に発表した2027年第2四半期決算（ベスト バイの決算期は1月。）は増収（+3.6%）、増益（+14.8％：調整後1株利益ベース）と堅調。
またアナリスト予想との比較では以下のとおり売上、調整後1株利益共に予想を上回っています。
そして注目の今期通期見通しですが、関税還付の恩恵もあり以下のとおり売上、既存店売上、調整後1株利益をそれぞれ上方修正しています。
尚、今期2027年度は、2026年並みの約3億ドルの自社株買いを行う予定に変更はありません。
ベスト・バイは経営陣の交代に向けた準備を進めており、業界の専門家であるアン・ブラマン氏を新たな最高財務責任者（ＣＦＯ）に任命。 また同社で長年勤務してきたジェイソン・ボンフィグ氏が間もなくコーリー・バリー氏の後任としてCEOに就任する予定となっています。
また冷蔵庫、洗濯機、食器洗い機などの家電製品の売上が依然として厳しい状況にある中、AIグラス、3Dプリンター、コレクターズアイテムなど、急成長しているカテゴリーへの注力、さらには利益率の高いマーケットプレイス事業や広告事業をを強化しています。
ということで、株価上昇には全く期待のできない銘柄ですが（大汗）、増配を続ける限り忍耐強く保有を継続する姿勢に何ら変更はありません。
（もはや誰も話題にしないがトランプ関税の影響をもろに受ける銘柄への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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