早速ですが定例の日本銘柄の資産額を公開します。
2024年12月末時点の金額は以下のとおりとなりました。
尚、12月は前月に続き本田技研工業（7267）の買い増し（100株）、さらに早稲田学習研究会（100株）と三菱ＨＣキャピタル（200株）の買い増しを行っています。
一方、株主優待の改悪を実施して以降も業績が上向かないステーキ宮でお馴染みのアトム（7412）を売却しました。
御覧のとおり合計評価額は8,315,460円、合計評価損益は11月の+199,150円から+690,330円へと大幅増となりました。（喜）
（優待目的で購入した）優待銘柄が評価益（+733,260円）となっている状況は変わりませんが、これまで大きく評価損状態となっていた配当銘柄が大幅に改善。（と言ってもいまだ含み損状態ですが、、、（汗））
その理由は保有金額の大きいホンダ株の上昇。
そのホンダですが現在渦中の会社となっているのはご存じのとおり。
そう、事の発端は12月18日に発表された「日産自動車との経営統合に向けた協議入り」。
持ち株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がる形で調整中であり、将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れるとのことでしたが、その後23日に三菱自動車を含む3社で記者会見を開き、まずはホンダと日産自動車が経営統合に向けた基本合意書を締結し、本格的な協議に入ることを発表しました。
さらに最大で1兆1000億円、自己株を除く発行済み株式数の24%にあたる自社株買いをすると発表した。
これが大きかった。
ただ正直ホンダホルダーからしてみれば、日産と経営統合することでのメリットがまるで見えない、いや現時点ではデメリットしか見えない。
会見で三部社長は否定しましたが巷で言われているとおり、今回の経営統合はホンダによる経営不振の日産の救済であり、ホンダにとってみれば”百害あって一利なし。”と言わざるを得ない。
本件については12月19日の記事で「一縷の望みをかけて即売却はしない。」と書きました。
その望みとは、
①交渉の末今回の経営統合が破談となること。
②（可能性は限りなく低いが）金融部門の統合を含む重複部門の統合、大規模リストラ等を実施すること。そしてそのために持株会社の経営権を実質的にホンダメンバーが握ること。
このうち①については、23日の会見で三部社長は「統合の前提条件としては、日産のターンアラウンドの実行が絶対的条件になる。率直に申し上げれば成就しない可能性もゼロではない。」とコメント。
また②については、持ち株会社の経営トップの社長はホンダが指名する取締役の中から選ぶほか、持ち株会社の社内と社外の取締役については、それぞれ過半数をホンダが指名することにしている。
とのことで、保有継続を決めましたが、交渉の行方を注視したいと思います。
最後に毎度毎度となりますが、振り返れば米国株一辺倒だった当方が日本株（食事券優待銘柄）を購入したのが2022年9月のトリドールホールディングス（3397）。
米国株からの一部振替はあったとは言え、それからわずか2年少々で日本銘柄の資産額が8百万円を超えている。
しかもその原資はすべて配当金。
つまり身銭は一切切っていない。
ということで、あらためてインカムゲイン投資の威力、特に米国株からの潤沢な配当金には感謝しても感謝しきれません。
（購入価格をモノサシにしての買い増しの実施にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
よろしければ応援クリックお願いします。
にほんブログ村
