たばこ銘柄のアルトリア グループ（MO)が現地時間の4月25日に2024年第1四半期決算を発表しました。
概要は以下のとおり。
まず売上ですが、前年同期比で2.5％の減収。
これをたばこ製品別で見ると、以下のとおりメイン事業の紙巻きたばこが数量ベースの減少（前年同期比9.9％減）を値上げでカバーしきれず金額ベースでは3.6％の減収、一方無煙(Oral)たばこは数量ベースで3.1％減少したものの、値上げで補い金額ベースでは3.7％の増収となっています。
次に1株利益ですが、会計基準ベースでは前年同期の1.00ドルに対し1.21ドルと21.0％増となっていますがこれは主に特殊要因（前年同期のJUUL Labs, Inc.（JUUL）株式への旧投資に関連する費用計上等）によるものであり、特殊要因を除いた調整後1株利益は売上減少等により1.15ドルと前年同期比で2.5％の減益となっています。
そしてアナリスト予想との比較ですが、以下のとおり売上はほぼ予想と一致、調整後1株利益は予想と一致しています。
最後に注目の今期2024年通期利益予想ですが、3月14日に公表した調整後1株利益で5.05ドルから5.17ドルと2023年の4.95ドルの実績に対して2％から4.5％の増益を維持しています。
以上、売上の減少は想定内。ただ調整後1株利益が減益となった点は懸念事項ですが、現時点では「利益は下半期に偏重すると予想。」とコメントしています。
アルトリアと言えば株主還元の鬼。
3月には保有するアンハイザー・ブッシュ・インベブ株式の一部を売却して約24億ドルを調達し、これを自社株買いに充当。
さらにこれとは別に2024年12月31日までの期間での10億ドルの自社株買いをする予定となっており、何が何でも増配を維持する姿勢が見て取れるのは心強い限り。
尚、昨年10月にカリフォルニア州およびその他の州で販売されている違法な使い捨て電子たばこ（VAPE製品）の海外および米国のメーカー、販売業者、オンライン小売業者34社に対して「多額の」補償的・懲罰的損害賠償とともに、製品の輸入・販売の全国的差し止めを求め訴訟を提起したわけですが、会社として「2024年の違法製品の取締りによる影響は限定的。」と予想しています。
ということで、
売上×△、利益×△、通期予想△ でもホールド
です。
（いまだ紙巻きたばこに大きく依存する銘柄への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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