今回は業務委託ソリューションの世界的プロバイダー、オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）を取り上げたいと思います。
オートマチック・データ・プロセッシング（Automatic Data Processing Inc）は、人事、給与、人材、時間、税金と福利厚生管理を統合するクラウドベースのヒューマンキャピタルマネジメント（HCM）ソリューションを提供するグローバルテクノロジー会社である。
【事業内容】
セグメントには、雇用者サービスとプロフェッショナル雇用主組織（PEO）が含まれる。
雇用者サービスセグメントは、世界中の従業員1人の中小企業から数万人の従業員を抱える大企業まで、テクノロジーベースのHCMソリューションを提供し、クラウドベースのプラットフォームや人事アウトソーシング（HRO）ソリューション（PEO以外）ソリューションを含む。
そのサービスには、給与計算サービス、福利厚生管理、人材管理、人事管理、労働力管理、コンプライアンスサービス、保険サービス、退職金サービスがある。
ADPトータルソースと呼ばれるPEO事業は、雇用管理アウトソーシングソリューションをクライアントに提供する。
ADPは140の国と地域で110万人以上のクライアントにサービスを提供する。
（SBI証券より）
日本ではそれほど知られていないこの銘柄ですが、雇用統計等、アメリカではADPと言えばその名を知らない人はいないくらいお馴染みの企業。
当方が米国駐在中、と言っても10年も前の話ですが、給与計算等でお世話になっていました。
早速直近5年の業績を確認。まずは2020年から2024年の売上の推移から。（尚、ADPは6月決算です。）
御覧のとおりきれいな右肩上がり。
続いては1株利益。
こちらは売上以上に順調に増益を続けています。
そして真の稼ぐ力を表す営業キャッシュフローマージンは2022年を除いて20%を超えており安定しています。
営業キャッシュフローマージンとは
企業がどれほど効率的にキャッシュを稼いだかを示す指標であり、営業活動の結果として売上がどのくらいの営業キャッシュフローを生み出したかを表している。
計算式は、営業キャッシュフロー÷売上高で表される。
ＰＬ（損益計算書）上の利益はお化粧が可能だが、営業キャッシュフローは資金の入出金であり、会計基準・会計方針等の影響を受けないいわばごまかしのきかない数字である。
従って同業他社を比較する際にも有用である。
となれば当然財務力は非常に強く、財務の安定度を示す有利子負債営業キャッシュフロー倍率は直近2年は0.7倍と1倍割れとなっています。
有利子負債営業キャッシュフロー倍率とは、簡単に言えば今ある借金を毎年の稼ぐ力で何年で返済できるか？という数字（年数）であり、数字が少なければ少ないほど返済能力が高い、つまり財務的に安定しているということになります。
＜計算式＞
有利子負債営業キャッシュフロー倍率＝有利子負債÷営業キャッシュフロー
最後に配当ですが、以下のとおり直近3年は10％を超える増配率となっているばかりか、それ以前の年もおしなべて高く、現在49年連続増配を継続中の配当貴族いや、まもなく配当王となる銘柄。
まさに非の打ち所がないとはこの銘柄のこと。
もちろん当方が毎月集計している、「次は何を買おうかリスト（配当貴族銘柄編)」にもその名を連ねており、3月末時点ではトータルリターン（10年）が市場平均（SP500）に連動する代表的なETFであるVanguard S&P 500 ETF（VOO）のトータルリターンを上回っています。
まさに配当（増配）と株価上昇の二兎が狙える稀有な銘柄。
しかし当然のことながらこの素晴らしい銘柄を投資家がほっておくはずもなく、その人気の高さ、つまり配当利回りの低さからこれまでこの銘柄への投資になかなか踏み切れずに来ていた。
しかしここにきてチャンス到来の可能性が。
もちろんその理由は今回のトランプ関税発動であり、現在米国株式市場に大激震が走っている。
但し業種柄関税と直接関係はないわけで、現時点では下げ幅は市場全体と比較すれば非常に小さく配当利回りは2.1％と決して魅力的とは言えないわけですが、いわゆる連れ安での暴落に大いに期待しているところです。
（優良銘柄を絵に描いたような銘柄への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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人事給与システムは移行が難しく継続利用前提になるので保守で稼ぎ続けることができるし、景気に影響しないから強い
メロリンさん
おはようございます。
まさにおっしゃるとおり。
長期投資にはうってつけの銘柄だと思っています。