公的年金0.4%減額　で我々が取るべき行動とは？

食品、ガソリンなど物価の高騰が続く中、6月に支払われる年金が前年と比べて0.4％減額されます。

「物価が上がっているのに一体なぜ？」

と思われるかもしれませんが、その理由は年金の保険料を納める現役世代の賃金が新型コロナの影響などで減ったため。

これで引き下げは2年連続となります。

「減額って言ってもたった0.4％、月に10万円もらっていたとしたらたったの400円だったら大したことはないのでは？」

って確かにそのとおりなのですがチリも積もればではないですが、現役世代が年金受給者を支えるという制度設計上、少子高齢化待ったなしの日本の場合この先も毎年減額されていく可能性の方が高いと考えるべきでしょう。

ただ年金支給は現在でも65歳から。

特に若い方の場合、いまから30年も40年も先のことなど全くピンと来ないことは、自分の子供を見ていてもよくわかります。

しかし、人間誰でも平等に年を取ります。

そう、老後は必ずやって来ます。

だから、もしリタイアしたら自分が公的年金をいくらくらいもらえるのか？

これは絶対に知っておくべきではないでしょうか？

実は公的年金って意外にもらえない。

これが今年定年を迎えた当方の率直な感想です。

「いやいや、それは単にあなたの稼ぎが悪かっただけでしょ？」

って、まったくそのとおり。そう言われると返す言葉がありません。（苦笑）

入社以来一度も職を失うことなくひたすら働いて来た当方ですが、いかんせん出世とは無縁だった。

ただ、「結構出世して稼いだなー。」と思っても意外にもらえないって知ってましたか？

その根拠ですが、今回東洋経済の以下年金シミュレーションで、現役時の平均給与年収を1,000万円、年金加入年数を大卒から60歳まで勤務の38年で入力してみたところ、以下の結果となりました。

東洋経済年金シミュレーション

そう、生涯平均年収が1000万円でもこれしかもらえない。

冷静に考えて平均年収1千万円って相当な額だと思うのですが。

ちなみに総務省の家計調査報告によれば、二人以上の世帯の2022年4月の消費支出は月30.4万円。

もちろんこの数字は現役世代を含むあくまで平均であり、仮に老後世代の支出はこの1割減の27万円としても年金だけでは全然足りない。

つまり奥さんの年金をあてにしなければやっていけない。

ということになってしまうのです。（むろん生活レベルは人それぞれですので一概には言えませんが。）

ということで、我々が取るべき行動は？

と言えば当ブログをお読みになっている方はもうおわかりでしょう。

そう、自分年金の構築。

つまり株式への長期投資による資産形成がいかに重要性か。

これでおわかりいただけるかと。

特にインカムゲイン投資の果実である配当という強い味方はあなたの老後生活を確実にバックアップすることでしょう。

（自分年金の構築にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）

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