サラリーマン、公務員を問わず日本の勤労者の場合、税金は自分では計算しない、つまり会社なり役所の総務なり人事なりが計算してくれるのが当たり前、と思っている方が非常に多いのではないでしょうか。
かく言う当方も入社後、随分長い間そんな風に思っている人間の一人でした。
だから自身の給与に対して、所得税や住民税がいくら支払われているか、なんてあまり気にしたこともありませんでした。
しかし、海外駐在する機会を得てからその考えが変わりました。
なぜなら海外、少なくとも英国、米国では自分の所得は自分で申告するのが当たり前だったから。
現地の人は毎年確定申告の時期になると、皆当たり前のように自分で申告書を作成し、提出していたのでした。
（中には勤務時間中にせっせと申告書を作成しているつわものもいましたが、、、）
考えてみれば自分で税金を計算しないなんて変なものです。
自分の給与（所得）なのに。
これが日本人の税金（納税）に対する意識の低さにつながっているではないか？と考えています。
（その反面、会社サイドの税金に対する意識は異常なほど高いわけですが、、、）
ではそんな日本人が税金への意識を高めるにはどうしたらよいか？
そこで登場するのが米国株投資。
なぜなら通常の場合、米国株投資においては、確定申告が避けて通れないから。
その理由が外国税額控除の存在。
外国税額控除（外税控除）とは
居住者は、所得の生じた場所が国内であるか、国外であるかを問わず全ての所得について日本で課税されますが、国外で生じた所得について外国の法令で所得税に相当する租税（以下「外国所得税」といいます。）の課税対象とされる場合、日本及びその外国の双方で二重に所得税が課税されることになります。
この国際的な二重課税を調整するために、一定額を所得税の額（一定の場合には、所得税の額及び復興特別所得税の額）から差し引くことができます。これを外国税額控除といいます。
（国税庁ホームページより）
通常の銘柄であれば外国（所得）税が10％課税される米国株投資を行うことで否が応でも税金を意識せざるを得ない、つまり税金に対する意識が格段に高まることになります。（NISAの場合を除く。）
もちろん日本株でも確定申告の機会はあります。
それは損益通算の場合。
損益通算とは
損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することです。
上場株式等の投資を行って利益（譲渡益や配当など）が出た場合は税金がかかりますが、一方で損失が出た場合には利益から差し引いて、その分だけ税金を減らすことができます。
それでもマイナスになった場合、確定申告を行うことで最長3年間損失を繰り越して控除することも可能です。（SMBC日興証券HPより）
但し、損益通算は売却損があって初めて申告できるもの。
ということで、税金のリテラシーを高めるためにも米国株投資を始めましょう！
（確定申告にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
