以前の記事で今年も日本年金機構に65歳での年金見込額を確認したことを書きましたが、受領した見込額には厚生年金基金分は含まれていない。
厚生年金基金とは
厚生年金基金は、企業が設立し厚生年金保険法に基づいて運営される企業年金制度。
厚生年金の一部を国に代わって支給（代行給付）するとともに、独自の年金を上乗せして給付することを目的としていたが、2014年4月以降新規設立は認められず、既存の基金も多くが他の企業年金制度に移行するか、解散している。
年金総額を知るためには厚生年金基金分も知る必要があります。
当方が勤務していた会社の場合、すでに厚生年金基金は解散しており、 企業年金連合会に引き継がれている状況。
ということで、連合会に電話で確認したところ、前回は書面での連絡だったのですが今回は電話で回答してもらえました。
その結果ですが、前回と同額でした。
なぜか？と言えば、
企業年金連合会が引き継ぐのは、厚生年金基金の「上乗せ給付」部分だけ。
この上乗せ部分は、
・国の公的年金ではない
・企業年金（私的年金）として扱われる
・給付水準は基金規約・連合会規約に基づく
つまり、国のマクロ経済スライドの調整対象外
という扱いとなる。
「マクロ経済スライド」とは
「マクロ経済スライド」とは、将来世代の年金水準を確保するため、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいてスライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもので、この仕組みは平成16年の年金制度改正により導入された。
というのがその答えなのですが、例えば退職後仕事を始めて厚生年金保険料の支払いが発生した場合には厚生年金と連動する形で支給額は変わるが、当方のように無職のままの場合金額は変わらないとのことです。
厚生年金及び基礎年金の場合は、インフレの場合年金額の増額が抑制される「マクロ経済スライド」が適用されるとは言え、増額はされる。
一方、当方の厚生年金基金（いわゆる企業年金）の場合は、固定給付で金額は変わらない、つまり今後インフレが進めば進むほど実質的に目減りすることになる。
というわけです。
ここからは推測ですが、おそらく多くの企業年金が固定給付かと思われますが、インフレ負けしてはいるものの増額してもらえるだけまだお国の年金はありがたい、のかもしれません。
ということで、
いずれにしても国・企業の年金に頼らず、”自分年金を構築すること”が極めて重要である。
と再認識した次第です。
以上ご参考まで。
（国・企業年金に頼った老後の生活設計にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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