現地時間の8月27日にパソコン、携帯電話、家電等の量販店大手のベスト バイ（BBY）が2027年第2四半期決算を発表しました。（尚ベスト バイの決算期は1月ですので今回は5月から7月までの期間となります。）
ベスト・バイ（Best Buy Co Inc）、消費者向け電子機器を専門とする小売会社である。
【事業内容】
事業はDomesticとInternationalの2つのセグメントを通じて展開する。
Domestic セグメントは、米国の全州、地区及び準州並びにBest Buy Health事業における事業運営を含み、「Best Buy」、「Best Buy Ads」、「Best Buy Business」、「Best Buy Essentials」、「Best Buy Health」、「Best Buy Marketplace」、「Geek Squad」、「Imagine That」、「Insignia」、「Lively」、「Jitterbug」、「My Best Buy」、「My Best Buy Memberships」、「Pacific Kitchen and Home」、「TechLiquidators」、「Yardbird」などのブランド名及び「bestbuy.com」、「lively.com」などのドメイン名を含む。
Internationalセグメントは、カナダにおける事業運営を含み、「Best Buy」、「Best Buy Ads」、「Best Buy Business」、「Best Buy Express」、「Best Buy Marketplace」、「Best Buy Mobile」、「Geek Squad」、「Insignia」、「TechLiquidators」などのブランド名及びbestbuy.ca、techliquidators.caのドメイン名を含む。
コンピューティング及び携帯電話、消費者向け電子機器、家電製品、エンターテインメント、サービスなどを提供する。
（SBI証券より）
概要は以下のとおり。
まず売上は、前年同期比3.6%の増収。
うち既存店売上は4.1%増、また売上全体の93%を占めるメインの国内売上は4.5%の増収となっています。
国内の商品別売上では、ゲームが減少したものの大半のカテゴリー、特にコンピューター、ホームシアター、AIグラスやトレーディングカードなどの新規事業売上等が増加。また国内オンライン売上高は、既存店ベースで5.1％増となっています。
次に利益ですが、売上総利益率は約3,400万ドルの関税還付もあり前年同期の23.2％に対し23.9％に良化、また会計基準ベースの営業利益率は前年同期においてリストラ費用を計上したこともあり2.7％から4.3％に増加し、1株利益は前年同期の0.87ドルに対し1.48ドルと70.1％増加しています。
そしてリストラ費用を含む特殊要因を除いた調整後１株利益（NON-GAAPベース）は売上増加等により前年同期の1.28ドルに対し1.47ドルと14.8%増となっています。
またアナリスト予想との比較では以下のとおり売上、調整後1株利益共に予想を上回っています。
最後に注目の今期通期見通しですが、関税還付の恩恵もあり以下のとおり売上、既存店売上、調整後1株利益をそれぞれ上方修正しています。
尚、今期2027年度は、2026年並みの約3億ドルの自社株買いを行う予定に変更はありません。
ベスト・バイは経営陣の交代に向けた準備を進めており、業界の専門家であるアン・ブラマン氏を新たな最高財務責任者（ＣＦＯ）に任命。 また同社で長年勤務してきたジェイソン・ボンフィグ氏が今年後半にコーリー・バリー氏の後任としてCEOに就任する予定となっています。
また冷蔵庫、洗濯機、食器洗い機などの家電製品の売上が依然として厳しい状況にある中、AIグラス、3Dプリンター、コレクターズアイテムなど、急成長しているカテゴリーへの注力、さらには利益率の高いマーケットプレイス事業や広告事業をを強化しています。
ということで、実績〇 対市場予想〇 通期見通し〇 で 保有継続
です。
（もはやあまり話題にならないが、トランプ関税の影響をもろに受ける銘柄への 投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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