早速ですが2026年1月～7月の累計配当収入（税引き前金額）は以下のとおりとなりました。
表は前年2025年と比較しており、米国株の場合左から2025年ドル金額、2026年ドル金額とその差異金額、2025年円金額、2026年円金額とその差異金額となっており、いずれも税引前（グロス）金額です。
そしてドルベースでの差異は増配や購入・売却による差異であり、円ベースはこれに為替レートの差異が加わった結果となります。
円ベースの合計金額は3,477,969円と前年実績2,904,354円に対してプラス573,615円。
またドル金額は2025年の18,178.04ドルに対し20,482.03ドルと2,303.99ドルのプラスとなっていますが、これは主に売却したブロードコムからの配当金が入金しなかったものの、昨年途中に購入したCMEグループからの特別配当やヘス・ミッドストリームからの配当が新たに加わったこと、さらには増配による増加であり、日本株では主に増配による増加となります。
尚、今後の為替（ドル・円）見通しですが、7月は日米協調で対規模な為替介入を実施、また米国では5会合連続で金利を据え置き、直近（2026年8月7日発表）の米雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比2.3万人減となり、市場予想（8万人増）に反して大幅なマイナスを記録となり、9月も据え置きの可能性が高まっている。
また日本も日銀が政策金利を据え置いたわけですが、今後の追加利上げについては、中東情勢や為替相場の動向が経済・物価に与える影響を見ながらとなりますが、国債の大量買いで財政ファイナンスという禁断の世界に足を踏み入れてしまった日銀の財務状況を考えれば利上げ余地は限られているばかりか、今後のレートは日米金利差基準から、日銀の信認問題（債務超過からの財政破たん懸念）に確実に移行し、長期的には円安（場合によっては円暴落）の可能性の方がはるかに大きい、という考えを変更するつもりは微塵もありませんし、消費税減税の実施等高市政権の積極財政政策で為替介入の有無にかかわらず円安トレンドは今後も継続する、という見立てに変更はありません。
また今年の年間配当予想は1ドル＝140円前提でほぼ横ばいの495万円に設定したものの、為替の強力な後押しもあり第一目標の500万円突破は確実ではないかと楽観しているところです。
（トータルリターンを無視した、まずは配当ありき、の 投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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