富裕層への運用、相続コンサルを行う青山財産ネットワークス（8929）が8月7日に2026年12月期第2四半期決算を発表しました。
【特色】富裕層への運用、相続コンサルが柱。ニーズに応じた不動産運用商品組成も。配当性向５割メド
【連結事業】財産コンサルティング28、不動産取引72 <25・12>
【連続増配】税制改正余波で不動産運用商品は200億円の組成（前期283億円）と慎重だが、下期から復調傾向。高粗利の財産コンサルが好調持続。６期連続で営業増益。税平常化で純益減でも、16期連続増配。
【拡 充】富山に北陸拠点準備室を開設、地域連携の強化図る。名古屋、仙台、札幌での開設も検討。税制改正を奇貨として、よりコンサルに軸足を置いた施策に傾注。
【業種】 不動産（住宅） 時価総額順位 23/87社（会社四季報より）
概要は以下のとおり。
まず売上ですが、財産コンサルティングにおいては、一棟収益不動産の購入コンサルティングや土地有効活用コンサルティングが堅調に推移したこと、顧客の資産額の増加に伴い成約単価が上昇したことにより、前年同期を上回り、5,761百万円（前年同期は5,395百万円）を計上、一方不動産取引においては、税制改正の内容が明確になるのが秋以降になるため、当中間連結会計期間においては販売が低調に推移し、6,958百万円（前年同期は16,760百万円）と大幅な減収となり、全体では前年同期比42.6％減の12,720百万円となっています。
財産コンサルティング
個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供。また独自の商品を開発して顧客の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける。
不動産取引
財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い顧客等への販売を行う。
次に利益ですが、財産コンサルティング売上の増加および販管費の減少はあったものの。不動産取引の売上が大幅に減少したことにより、営業利益1,758百万円（前年同期比16.1％減）、経常利益1,701百万円（同14.5％減）、（親会社株主に帰属する）中間純利益1,139百万円（同10.6％減）に終わっています。
そして今期2026年通期予想については、不動産取引売上において税制改正の内容が明確になるのが秋以降になるため、販売額が減少する見込みとして売上を下方修正した一方、利益については前回予想を据え置いています。
最後に注目の配当ですが、前期比9.4％増配の年間58円と前回予想から修正はありません。
以上、不動産取引売上が税制改正の影響から実績、予想共に大幅な減少となったわけですが、利益率の高い財務コンサルティング売上が堅調であることから利益予想は据え置き、またこの銘柄の場合、配当性向50％水準を目標とする累進配当（企業が株主に支払う配当金を毎年増配、または最低でも横ばいの水準で配当し続けること。）を導入し継続的な増配を行っていくことを最優先としているわけで、「16期」連続増配となる今期の増配には期待がもてそうです。
ということで、
実績✕ 通期予想△ 配当△（9.4％増配予想）（でも） ＝ 保有継続
です。
（累進配当と連続増配のみを重視しての投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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