1月13日付の日経新聞に『「黒字リストラ」拡大、19年9100人 デジタル化に先手』と題した記事が掲載されていました。（以下抜粋）
好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。
2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。
これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。
企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。
業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。
もちろんこの動き自体を否定するつもりは全くありません。
デジタル化に対応することができない中高年にはさっさといなくなってもらって、その分戦力となる若手社員を増強することは企業戦略としては当たり前。
（ただ同じ中高年でIT音痴の上に老化現象に悩む人間として正直心中複雑ではありますが、、、）
その意味ではいわゆる積極的リストラは大いにやるべき。
ただその前にやるべきことがあるのでは？
と思うのですが。
上記記事にあるとおり、2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割の20社ということで、赤字企業はたったの15社。
よく「日本の会社の約7割は赤字。」と言われますが、2018年3月30日の日経新聞の記事では国税庁が資本金や業種別に約166万5千社を抽出し、確定申告書などから国内企業の全体（約266万社）を推計した結果、2016年度に決算期を迎えた国内企業のうち赤字企業の割合は63.5％だった。」とのこと。
もちろんこのデータをそのまま上場企業にあてはめることには無理があるわけですが、仮に赤字企業が1割程度、としても上場企業約3600社のうち300社以上が赤字ということになります。
さらにたまたま単年度では黒字だったが、一定の期間で見ると自己資本を減らしているような”実質赤字”企業を含めるとその数はさらに増えるのではないでしょうか？
しかしたとえこういう状況にあったとしても決してリストラには踏み込まない。
さらに今回の記事のように将来のために非中核部門の人員削減等、今のうちに人員構成の見直しをしよう！と（黒字ではあるが）リストラを実施する企業の数も極めて少ない。
「何より従業員の雇用を守ることが最優先！」
という御旗（みはた）、決まり文句の元、抜本的な対策を打とうとしない。
その結果、株主の存在は無視されてしまう。
いや、日本企業の場合無視されても許されてしまう。
（日本の場合、弱い者（つまり従業員）の味方、つまり浪花節的経営って非常にウケがいいですから。）
それがリストラ実施企業の少なさになって表れているのではないでしょうか？
一方これがアメリカ企業だったらどうか？
と言えばリストラは日常茶飯事。
業績が悪くなればリストラするのは当たり前。
なぜなら”業績悪化放置⇒経営者のリストラ”が当たり前だから。
もちろん事業買収や売却に伴う積極的なリストラもどんどんやる。
そんなな環境下でのアメリカとぬるま湯につかった日本では稼ぐ力に差が出て当たり前。
株主還元に差がついて当たり前。
ということで、「やはり投資するなら米国企業！」という思いを強くした中年投資家なのでした。
（投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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こんばんわ。
IT音痴で若くもない中高年としては、浪花節的な日本企業でサラリーを頂きながら、節約に励み、合理的冷酷非常で高利益率で高い株主還元を期待できる米国増配高配当銘柄に投資するのがよいと存じます(⌒‐⌒)
日本人でよかった、、、、
ウィニングチケットさん
本当に日本人、日本企業勤務でよかったです。
当方の場合外資系企業であれば即行でリストラでしょう。
勤務は日系、投資は外資。これが一番。