早速ですが2026年1月～10月の累計配当収入（税引き前金額）は以下のとおりとなりました。（決して嘘偽りでないことを示すためすべてを開示しています。超細かくてすみません、、、）
表は前年2025年と比較しており、米国株の場合左から2025年ドル金額、2026年ドル金額とその差異金額、2025年円金額、2026年円金額とその差異金額となっており、いずれも税引前（グロス）金額です。
そしてドルベースでの差異は増配や購入・売却による差異であり、円ベースはこれに為替レートの差異が加わった結果となります。
円ベースの合計金額は4,873,389円と前年実績4,052,508円に対してプラス820,881円。
またドル金額は2025年の25,822.99ドルに対し28,857.39ドルと3,034.40ドルのプラスとなっていますが、これは主に売却したブロードコムからの配当金が入金しなかったものの、昨年途中に購入したCMEグループからの特別配当やヘス・ミッドストリームからの配当が新たに加わったこと、さらには増配による増加であり、日本株では主に増配と決算期変更による増加となります。
尚、今後の為替（ドル・円）見通しですが、米国は10月の利上げは見送ったものの、インフレが高止まりしている状況下、「利上げの再開・インフレ抑制」へと再び舵を切る局面にある。
また日本も10月は据え置いたものの植田総裁は10月30日の記者会見で、「基調物価が2％に達したため、目に見えて上がるのは望ましくない。上振れリスクには適宜対応する」と述べたわけですが、国債の大量買いで財政ファイナンスという禁断の世界に足を踏み入れてしまった日銀の財務状況を考えれば利上げ余地は限られているばかりか、今後のレートは日米金利差基準から、日銀の信認問題（債務超過からの財政破たん懸念）に確実に移行し、長期的には円安（場合によっては円暴落）の可能性の方がはるかに大きい、という考えを変更するつもりは微塵もありませんし、消費税減税の実施等高市政権の積極財政政策で為替介入の有無にかかわらず円安トレンドは今後も継続する、という見立てに変更はありません。
また今年の年間配当予想は1ドル＝140円前提でほぼ横ばいの495万円に設定したものの、為替の強力な後押しもありすでに今月第一目標の500万円を突破しており、あとは究極の目標である「会社員時代の最高年収を上回る配当収入達成」を目指し愚直に邁進するのみです。
（トータルリターンを無視した、まずは配当ありき、の 投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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