四輪、二輪等を製造・販売する本田技研工業（7267）が5月13日に2025年3月期決算を発表しました。
概要は以下のとおり。
売上は二輪事業における増加や為替換算による増加影響等により、前年同期比で6.2％の増収。
営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、12.2％の減益。
そして当期利益（親会社の所有者に帰属す当期利益）はアジア地域（主に中国）の持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比24.5％減となっています。
尚、前回第3四半期決算時開示した通期予想に対する差異は以下のとおりとなっており、増収、減益となっています。
そして注目の2026年3月期通期予想ですが、以下のとおり売上は販売台数で二輪は主にアジアで増加するものの四輪がアジア（主に中国）で減少すること等により、前期比6.4％減。
また利益は営業利益は前期比58.8％減、当期利益は70.1％減と大幅な減益予想としています。
為替レートは通期平均で１米ドル＝135円の前提。
尚、2026年３月期の営業利益の見通しについて、対前年度の増減要因を以下のとおり開示しており、現時点ではトランプ関税の影響を挽回分を含め－4,500億円、そして為替の影響を－4,520億円と見ていることがわかります。
最後に配当ですが、資本効率の更なる向上と安定的な配当を実現するため配当方針を変更し、従来の配当性向（2024年は30％）からDOEの導入（3%を目安）を決議。
DOEとは
Dividend on Equity ratioの略
親会社所有者帰属持分配当率のこと
また調整後とは親会社所有者帰属持分から為替や市場環境の影響による変動が大きい「その他の資本の構成要素」を除外しているということ
その結果、
2025年3月期期末配当は34円とし年間では前期（※分割考慮後）と同額。
そしてDOEをベースとした2026年3月期は年間70円の増配予想としています。
以上、通期予想は関税・為替の影響があり大幅な減益予想となっていますが、発表資料によれば本予想は「ミニマムレベルの予想」としており、為替設定を含め上振れ余地の可能性はあり。
（※四輪の関税は通期で25％の追加関税を適用していますが、もちろん今後の関税の決着の仕方で状況は大きく変わっては来ます、、、）
そして何より、大幅な減益予想にもかかわらず配当方針を変更してまで来期2026年3月期を増配予想としたことは、昨年決議した１兆１０００億円（上限）もの自社株買いと合わせインカムゲイン投資家として何より評価に値する。
ということで、
実績✕ 通期予想✕ でも 増配予想 でホールド
です。
（単独での生き残りが難しく今のままではじり貧確実も、社長が「日産との統合の話は当分もうない。」とコメントした銘柄への投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）
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